「播磨町議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会（第2日12月13日）」の議事録内容

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播磨町議会 2022-12-13
令和 4年12月定例会（第2日12月13日）

取得元: 播磨町議会公式サイト
最終取得日: 2023-06-03

令和 4年12月定例会（第2日12月13日）　　　　　　　　　　　　令和４年１２月播磨町議会定例会会議録　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和４年１２月１３日開設　１．議　事　日　程　　　　第　１　一般質問１．会議に付した事件　　　　日程第　１　一般質問１．会議に出席した議員（１４名）　　　　１番　野　北　知　見　議員　　　　　　　２番　松　岡　光　子　議員　　　　３番　宮　宅　　　良　議員　　　　　　　４番　大　北　良　子　議員　　　　５番　香　田　永　明　議員　　　　　　　６番　大　瀧　金　三　議員　　　　７番　木　村　晴　恵　議員　　　　　　　８番　松　下　嘉　城　議員　　　　９番　神　吉　史　久　議員　　　　　　１０番　河　野　照　代　議員　　　１１番　岡　田　千賀子　議員　　　　　　１２番　藤　原　秀　策　議員　　　１３番　奥　田　俊　則　議員　　　　　　１４番　藤　田　　　博　議員１．会議に欠席した議員　　　な　　し

１．会議に出席した説明員（２０名）　　　　　　　　　　佐　伯　謙　作　　　　町長　　　　　　　　　　平　野　祐　次　　　　副町長　　　　　　　　　　平　郡　秀　幸　　　　教育長　　　　　　　　　　野　村　眞　一　　　　教育次長　　　　　　　　　　松　本　弘　毅　　　　企画総務部長　　　　　　　　　　岡　本　浩　一　　　　企画総務部危機管理担当部長　　　　　　　　　　高　見　竜　平　　　　住民協働部長　　　　　　　　　　藤　原　秀　樹　　　　福祉保険部長　　　　　　　　　　長谷川　善　一　　　　福祉保険部保険担当部長　　　　　　　　　　坂　上　哲　也　　　　都市基盤部長　　　　　　　　　　堀　江　昌　伸　　　　都市基盤部整備担当部長　　　　　　　　　　藤　原　崇　雄　　　　上下水道部長　　　　　　　　　　山　口　　　智　　　　教育委員会事務局部長　　　　　　　　　　浅　原　浩一郎　　　　財務部長　　　　　　　　　　日　野　統　内　　　　危機管理課長　　　　　　　　　　岡　本　光　嗣　　　　協働推進課長　　　　　　　　　　上　田　淳　子　　　　健康福祉課長　　　　　　　　　　沖　崎　充　世　　　　こども課長　　　　　　　　　　西　野　直　樹　　　　地域学校教育課長　　　　　　　　　　西　田　恭　一　　　　教育総務課長１．会議に出席した事務局職員（３名）　　　　　　　　　　澤　田　和　久　　　　議会事務局長　　　　　　　　　　田　中　真　司　　　　議会事務局長補佐　　　　　　　　　　太　田　智　子　　　　議事係主査　　　　　　　　　　　　　　　　開会　午前９時５９分 ………………………………… ◎開　　　　　議 ………………………………… ○議長（河野照代君）　　おはようございます。　本日の会議を開きます。　なお、報道関係者から、カメラによる写真撮影の申出があり、許可しています。　本日の議事日程は、お手元に配りましたとおりです。　これから直ちに日程に入ります。 …………………………… ◎日程第１　一般質問 …………………………… ○議長（河野照代君）　　日程第１、「一般質問」を行います。　一般質問は、通告制を取っており、質問内容は通告した事項について逸脱しないようによろしくお願い申し上げます。　また、答弁をされます当局に申し上げます。質問に対しては、事前に通告しております質問要旨の要点を整理の上、的確かつ誠意ある答弁をお願いいたします。　それでは、新政会、藤田　博議員。 ○１４番（藤田　博君）（登壇）　　初めて一番バッターでこの質問となり、かなり緊張してます。今足元もよろけたような感じです。どないいうんですかね、緊張をほぐせるような答弁をいただくようにお願いしまして、通告に従い一般質問を行っていきたいと思います。　協働のまちづくりについて、町制施行６０周年である今年５月２９日の町制施行６０周年記念式典にて、私たちは播磨町の未来に向かって、みんなで考え、みんなで話し合い、みんなの力を合わせて、人と人がつながるまちづくりを実現するため、協働のまちづくりを宣言しますと、協働のまちづくり宣言が行われました。　私たちは、自分たちのまちをみんなでつくる、参画と協働のまちづくりを行います。誰もがまちに興味を持ち、楽しく地域活動に参加できるまちづくりを行います。誰もが情報に触れやすく、まちの動きが分かるまちづくりを行います。一人一人が手を取り合い、地域コミュニティに根差したまちづくりを行いますと宣言しております。　そこで、協働参画まちづくりについて質問します。　①みんなでつくる、参画と協働のまちづくりに向けて、行政としてどのような体制で推進しようと考えているのか。　②播磨町の未来に向かって、みんなで考え、みんなで話し合い、みんなの力を合わせて、人と人がつながるまちづくりを実現するために、行政としてどのような支援と方策を考えているのか。　③都市化が進行し、人間関係が希薄になりつつある播磨町で、誰もがまちに興味を持ち、楽しく地域活動に参加できるまちづくりを進める際に、考えられる現状の問題解決に向けての対策は。　④一人一人が手を取り合い、地域コミュニティに根差したまちづくりには、自治会組織とのさらなる連携と行政支援が不可欠と考える。地域コミュニティの推進向上に向けての手法は。　以上、質問します。 ○議長（河野照代君）　　答弁、佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　新政会、藤田　博議員の御質問、協働のまちづくりについてお答えいたします。　①についてですが、令和３年度からスタートした第５次播磨町総合計画を作成するに当たり、全国的な人口減少や少子高齢化の影響が本町においても避けられない中、今ある資源でできることを進めることが必要となっており、その手段として行政と住民みんなで力を合わせる協働を第５次総合計画のキーワードとしました。そして協働を進めるに当たって、町の目指すべき方向性を示すために、行政及び町内地域活動関係者による播磨町みらい会議を重ねて、令和４年５月の６０周年記念式典において協働のまちづくり宣言を行ったものです。　また、令和２年度からまちづくりアドバイザーを配置し、自治会を中心に地域が相談等をしやすい体制を構築しました。これらの取組を踏まえ、協働によるまちづくりを具現化するために、令和４年１０月の機構改革において協働推進課を組織しました。それに加え、機構改革後、町内において参画と協働のまちづくりを推進するため、播磨町協働連携会議を設置し、横断的な情報共有、連携を図ってまいります。　②についてですが、協働のまちづくりを進めるためには、お互いを知ることが重要であり、そのために必要な対話をするため、令和４年１０月には町長と語ろうオープンミーティングを各コミュニティセンターで開催しました。今後もこのような機会を継続していきたいと考えております。　また、令和４年度から新たにまちづくりパートナー事業補助金を創設し、地域でまちづくり活動に参加してみようと思う方へのきっかけづくりとしています。　③についてですが、行政情報はもとより地域情報も積極的に収集及び発信し、情報に触れられる機会を増やしてまいりたいと考えています。そして、日頃からまちについて話し合うことができるような環境を目指してまいります。　④についてですが、地域コミュニティの推進には、地域コミュニティの活動が円滑に進むことが重要です。その中で地域活動の核となる自治会活動では、町からの情報を文書だけでなく、サイボウズＯｆｆｉｃｅやＬＩＮＥなどにデジタルを活用した運用も実施しております。　また、自治会連合会の事業としては、自治会連合会役員発案による自治会連合会の手引作成やフォーラムの開催等を行っております。　今後は自治会だけでなく地域コミュニティ全体の在り方を検討していくため、今回１２月定例会で議決いただきました地域コミュニティの在り方検討委員会を開催し、専門家や住民の方の意見も聴しながら地域コミュニティを推進してまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　藤田　博議員の再質問を許します。　藤田　博議員。 ○１４番（藤田　博君）（登壇）　　私、この一般質問を、協働のまちづくり宣言について一般質問をしようかなと考えたときに、ちょうどこの間の議案に上がりました、補正予算で行旅死亡人取扱事業いうのがありました。年間平均すれば約３人の方が人知れずに、人知れず言うたらおかしいですけども、見守られることなく逝去されて、町の施策に基づいて埋葬されているという状況を見たときに、本当に一人暮らしで親戚からも見放されたような形で結局人間ね、生きてきたときに自分の一生をもうどないいうんですかね、いろんな生き方があると思うんですけども、全然人に知られることなく亡くなって葬られていくいうのは、本当にこう寂しいことだと私は思います。そういう中でこの協働のまちづくりを進めていく中で、こういうような人を一人でも少なくなれるような協働のまちづくりを進めていっていただきたいなと、そういう思いでちょうどこの協働のまちづくり宣言について一般質問をしようとしたときにこのような問題が例年、毎年上がっているんですけども、たまたま補正予算で上がったので、何かこう亡くなっていくのに寂しい亡くなり方をしているないう形で捉えました。　そういう中で、また先日の神戸新聞で、どこいったかな、神戸新聞の夕刊のヨイミミ、イイミミやったかな、イイミミいうとこの原稿で投稿されている内容では、近所の人が何かの会合で欠席した場合、どうしたんや、体が悪かったんかとか何か、その聞かれること自体が余計なお世話いうような形で捉まえたような、近所付き合いが大変という題目で、「近所にね、家庭のことやお金のことなんかを根掘り葉掘り聞いてくる人がいるの、私が一人暮らしやし、畑もあるし、何もかも自分でせなあかんから疲れてしんどいときもあるんです。それやのにちょっとした集まりを休んだだけで、どこが悪いん、どない、しんどいん、とわざわざ聞いてくるの。もうほっといてほしい、もっとも人付き合いが得意なほうじゃないし、嫌になってきてそんなに私って何でも言いやすいんやろか」７７歳の女性、いうことで投稿、この記事を読んだんですけども、どうでしょうかね、その人の受け取り方なんかなと思ったりするんですけども、家庭のことやお金のことを根掘り葉掘り聞いてくる人がいるいうて、まあ言うたらほっておいてくれいう感じやね。そういう中で、播磨町でも一人暮らしの方は大勢いらっしゃると思うんですけども、この協働のまちづくりを進めていく上で、こういう人を一人でもどないいうんかな、協働のまちづくりに参加していただくような方策が必要だと思うんですけども、一人暮らしの先ほど原稿読ませてもらったんですけども、そのような人たちがそのまちづくりに参加しやすい体制いうのはどのように考えておられますか。 ○議長（河野照代君）　　佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　藤田議員のおっしゃることで、日本国は藤田議員の団塊の世代の方ですね、日本が右肩上がりの成長で経済も発展し、そして町の人口もどんどん増えていって、近所の方々も本当に助け合って、そして勝手に隣の家の御飯も食べてもいいぐらいの関係性があった時代が、藤田議員の生まれ育った環境が我が町播磨町だったと思います。　そして私たち議員の方々の息子さん、団塊ジュニアの私たちになりますと、ちょっとそういう時代も薄れ、たくさんの人口をまた違う意味で外からの流入の人口で増してきて３万４,０００人まで増えてきたこの播磨町があります。　そして私もその団塊ジュニアでさえも５０歳という年が迎えられるような播磨町になってきましたので、もう次の世代、そして令和という子供たちがたくさん今生まれて播磨町に生まれ育とうとしています。　その中でもう本当に社会の変革はすごい勢いで変えてきました。団体主義、アイデンティティが大事やって言われた時代から、もう本当に今は個人的な時代に移り変わろうとしてます。でもそのどちらとも融合してやるためには、やはり組織、協働のまちづくり宣言のようにみんなが一人一人がもう一度人と人との付き合いを考えていただくようにしていただくようにするために、こういう協働のまちづくり宣言をし、そして行政・議会・企業で、もう本当に住民の皆様が一体となって四輪駆動で頑張りましょうという考え方も一つなんですけど、その中でどういった組織をつくるのかという今回の御質問、今いただいた中で考えられるのが行政の中でもどういうふうにすべきなのかは本当に考えさせられました。その中で行政、協働推進課は自治会を中心としたそういった協働のまちづくりを進めて推進していく課をつくろうということも一つなんですけど、福祉のほうの分野ですね、民生児童委員の方々と共にしたり、社会福祉協議会、今ありますけど、それを単体でするよりも行政とともにもっともっと深い関係になって頑張っていこうということで、職員も異動していただいて、行政との親密化を図っていって今後どうすべきかを今検討段階に入っております。今後改革していく必要があります。　そういったまちづくりを福祉の面から、自治会の面から、いろんな各方面から考え直してのまちづくり協働をしていかないと、今後の播磨町の行く末はいろんなことを言われますけど、一体化したすばらしいまち播磨町を目指して皆さんとともにつくっていきたいと思っていますので、一人一人が本当に町に、行政に、そしてまちづくりに参画いただけるような仕組みづくりを私どもはいろんな角度から実施してまいりたいと思います。　答弁はこういった形になっておりますが、本当はもっともっといろんな角度からたくさんの角度から皆さんとともにやっていくんだという体制は組んでいきたいなというふうに深く今回の御質問いただいた中で考えさせていただいた次第でございますので、今後各角度から、方面から、協働について考え、そして実施していく体制を組み、それでまちづくりを推進していきたいと思います。 ○議長（河野照代君）　　藤田　博議員。 ○１４番（藤田　博君）（登壇）　　先ほど町長の答弁の中にもあったんですけども、その住民協働部、この町組織の機構改革の中で住民協働部ができたんですけども、恐らく協働のまちづくり宣言を実施していくに当たっては、住民協働部が主になって動かれるんじゃないかと思うんですけども、これまで同和教育を進めていく中においては、教育委員会が主導して、ふれあい学習を進めてきたんですけども、今後この住民協働部と教育委員会との関係いうのはどのような形で進めていかれるんですか。 ○議長（河野照代君）　　佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　教育委員会では、播同協はそのまま担当として、教育に関することについては教育委員会がプロですので、そちらでお願いする形になります。町全体の人権については、町長部局で対応させてもらうということで、協働推進だけではなく福祉でもそういった分野ありますし、各方面に人権は存在することになりますので、軸となるのは教育委員会の部分と町長部局の部分というか、もう各部署全体がそういったことには必ず関わってくることになると思います。協働推進、その中でも特に町長部局でその人権の部分でもまとめてもらう部分にもなりますけども、いろんなことでも、福祉も関係ございますので、そこは福祉、協働推進等が一体となって今後も進めていただくような形になると思います。 ○議長（河野照代君）　　藤田　博議員。 ○１４番（藤田　博君）（登壇）　　これまで、ふれあい学習会のような自治会組織、各自治会でふれあい学習会を進めてきたと思うんですけども、今後この協働のまちづくり宣言に伴う学習会はどのように考えられるんですか。 ○議長（河野照代君）　　山口　智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口　智君）（登壇）　　ふれあい学習会、また自治会については、いきいきフォーラム等もしていただいてますが、このコロナ禍において３年ほどその辺の流れも止まっているという声も自治会からいただいております。　今年になりまして研修会等も春に行いまして、今年においては自治会においても数自治会においては、いきいきフォーラムがここ数年全くされてなかったところですが、少しずつ活動が戻ってきているというのもございます。　その中で止まっていた部分でちょっと停滞しているというところもあると思いますけれども、その中で人と人のつながりであったり、それを含めてその上に人権、その根底に人権というものがありますので、その辺りを自治会内においても推進していき、町全体での協働のまちづくりというところでしていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　藤田　博議員。 ○１４番（藤田　博君）（登壇）　　今早口で分かりにくかったんですけども、これまでとまるっきり同じような形は難しいかも分からないんですけども、これまでのいきいきフォーラムに代わる、いきいきフォーラムを中止するいう話じゃないんですけども、いきいきフォーラムと同様にこの協働のまちづくり宣言に基づく啓発学習会を進めていくのか、その辺お聞きしているんですけど。 ○議長（河野照代君）　　山口　智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口　智君）（登壇）　　これまで、いきいき活動推進委員を中心にいきいきフォーラム等自治会で推進しておりましたが、このたび協働のまちづくり宣言がなされましたので、今後教育委員会においても人権担当で、その辺り各自治会と、あと住民の方々にいろんな形で、新たな形でまた検討できるような、推進できるような形も模索してまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　藤田　博議員。 ○１４番（藤田　博君）（登壇）　　先ほどもいろんな人がいるいう形、人との付き合いはあまり好まないような人もおられる、そのような中で全ての人に進めていくいうのは難しいことだと思うんですけども、もう一つ、体に身体に障がいのある人は、また余計に外出しにくいと思うんですけども、その辺外出困難な方に対する対応は何か考えられておりますか。　ちょっともう一つ付け加えてよろしい。これまでいきいきフォーラム、３回開催する中においても、なかなか体に障がいのある方いうたら、いつでもすっとこう参加するのは難しい状況なので、そういうことも考慮できるか質問してます。

○議長（河野照代君）　　山口　智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口　智君）（登壇）　　自宅から出ることが難しい、そういう集会にもなかなか行きにくいというような形である方と思われますが、これまで冊子等も各戸に配布しておったりというところで、人権のすすめ等も発行させていただいております。　今現在につきましては、これまでは自治会を中心にいきいきフォーラム等をいただいておりましたが、先日も行いましたように、新たな取組措置としましてありがとうプロジェクト等も毎年少しずつ形を変えながら各学校から始まりまして、コミュニティセンター、住民の方へという形でこの辺りも少しずつ開けております。そのようなことも含めながら、そういった方にも何らかの形で新たなちょっと今現在どのような形ということは明確には明言することは難しいですが、そういう方にも届くような形できめ細やかな人権活動、啓発ができるような形で考えてまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　藤田　博議員。 ○１４番（藤田　博君）（登壇）　　私とこの自治会でシニアクラブ、子供会、またサロンに参加されている方、またお世話をしている方等で話合いの場を持ったときに、地域をよくしていくには、よりよい人間関係を築くことが必要で、それで安全で安心な暮らしよいまちにしていきたいと答える人がかなりおりました。安全で安心で暮らしよいまちにするには、人と人の付き合いですね、交流が大切なことだと思うんです。その交流を進めていくのが私、協働のまちづくり宣言だと思っております。　そういう中で、まだこれから取りかかる部分が多いと思いますので、あまりしつこく質問するつもりはありません。ですから、この協働のまちづくり宣言に基づいて、播磨町をよりよい、本当に暮らしよいまちを築くために、行政として持てる施策を十分に発揮していただいて播磨町をよりよいまちにしていっていただきたいと思います。 ○議長（河野照代君）　　佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　本当に力強いメッセージありがとうございます。町政としても本当に一歩一歩、先んずることなく皆さんとともに歩んでいけたらなと思います。職員も一同、そういう決意を持って今回の機構改革臨んでおりますので、これからの播磨町、未来のために本当に頑張っていきたいと思います。本当に何かありがとうございますって変ですけども、頑張っていきたいと思います。 ○１４番（藤田　博君）（登壇）　　これで、一般質問を終わります。 ○議長（河野照代君）　　これで、新政会、藤田　博議員の質問を終わります。　次に、政風会、岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　それでは、通告に従い、３項目の質問をさせていただきます。　１、防災機能のある公園整備を。　公園は、自然とのふれあいの場、憩いの場所、レクリエーションの場として交流活動に役立っています。　また、災害時の避難場所、延焼防止や気温上昇の抑制など防災面や環境面においても重要な施設であり、町内３７の都市公園のうち１２か所だったと思うんですけども、指定管理者に業務委託され２５か所は地域の自治会等が清掃などの管理を行っています。　（１）児童公園をフェーズフリーな公園に。　自然災害等が多発している現在においては日常と災害時の垣根をなくすフェーズフリーという防災の概念が多くの分野で広がっています。　いつも使う物や施設など、もしものときにも役立てようとする取組ですが、本町では土山駅南ガーデンプラザや石ヶ池公園などが、防災拠点となる機能も備えた公園として整備されています。　他の自治体でも既存の公園のリニューアルにおいて日常と災害のフェーズ対応を分けないフェーズフリーな公園整備が進められています。具体的には、かまどを格納したベンチやマンホールトイレの設置は必須とされているようです。　ここ数年、二子自治会では新しい住宅が増加し、自治会員数は増加しましたが、高齢化や独居化も進んでいます。　二子自主防災会において、本年９月に防災意識アンケートを４０６世帯に実施しました。結果、８０歳以上の高齢者を含め災害弱者など何らかの支援が必要な方はおよそ２０８名、子供や幼児はおよそ２００名いらっしゃいました。阪神・淡路大震災より前に建てられた家はおよそ４０％、地震・自然災害に対して不安を感じていらっしゃるのはおよそ９３％、自主防災（共助）に希望する取組については、およそ１６％が公民館、これは自治会独自の避難所の設備や用具の充実を挙げられ、およそ７０％が災害時の各種備蓄品の充実を希望されていることなどが分かりました。　地区の災害時一時避難所は長池公園です。町指定避難所は東部コミュニティセンターですが、令和８年度には移転が予定されています。高齢者・要支援者などの災害弱者専用の避難所は地区指定の公民館と地区にある普光寺だけになります。　アンケート結果等を基に、地域の防災力を高めるために自主防災組織の見直しと長池公園を中心に二子自主防災エリアとすることを今考えています。　そこで、地域防災力の強化について質問します。　①フェーズフリーについての町の見解は。　②公園中央部分の老朽化した、これは長池公園なんですけれども、藤棚やベンチを撤去し、かまどベンチを設置予定しています。ふだんはベンチとして利用いただき、防災訓練などでは活用し、住民の防災意識も高めたいと考えています。公園の整備補助への見解は。　③昭和４８年建設の老朽化している二子子供会館を大型防災倉庫に改修し、備蓄品の充実も計画しています。会館の用途変更や改修工事への見解は。　④防災備蓄品の購入費用への考え方は。　⑤指定避難所・公民館の環境整備にさらなる補助への見解は。　⑥老朽化した公園のトイレは衛生面や防犯面の不安もあり、早急に全面的な改修が必要と考えます。長池公園のトイレや、他の一時避難所に指定されている公園のトイレの改修計画は。　２、これからの公共施設は。　（１）公共施設の長寿命化計画は。　第５次播磨町総合計画序論第２章策定の背景の２．時代の潮流と課題の（７）地方分権と自治体財政に、公共施設の老朽化が進む中、国ではインフラ長寿命化基本計画を策定し、国や地方が一丸となってインフラの戦略的な維持管理・更新等を推進することとあります。　そこで以下の質問をします。　①播磨町公共施設等総合管理計画の上では、対象となる全ての公共施設が建築基準法の耐震基準を満たしていると記載されていますが、庁舎や中央公民館、総合体育館等の耐震検査が行われた時期、次回の検査の予定は。　②次々に改装・改修工事が実施され、あと１０年はもつようにともお聞きしていますが、今後の計画的改修予定の変更や、公共施設整備基金への積立計画は。　③中央公民館は一昨年に内装が一新されましたが、コロナ禍の影響を受け、改装されたばかりの喫茶コーナーは１日だけの営業で閉店となっています。ことぶき大学の方々からも営業の再開を要望されているようですが、現況に至った経緯とこれからの喫茶コーナーの在り方は。　④福祉会館２階の多目的室は様々な催しや活用が工夫されているようですが、サークル協議会等や貸館としての活用方法などはどのように調整されていますか。　３、子供の健全な成長のために。　（１）第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画は。　少子高齢化が進行し急激に変化する社会情勢の中、子供と子育て家庭を取り巻く環境も大きく変化してきました。　国は２０１２年に子ども・子育て支援法をはじめ、２０１５年には幼児期の学校教育や保育、地域の子育て支援の向上を進める子ども・子育て支援新制度をスタートさせました。　本町では２０１５年３月、播磨町子ども・子育て支援事業計画（第一期）を策定されています。その後、見直しの時期を迎え、２０２０年３月に第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画を策定しました。　国はこの間に女性の活躍と子育て環境の整備を掲げ２０１９年１０月から幼児期の教育・保育の無償化が開始され保育施設整備や人材の確保が求められました。全国では、連日のように児童虐待に関する報道がなされ、防止対策や養護など子供の権利を守る対策の充実も必要です。　第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画は、２０１９年１月に保護者アンケートやパブリックコメントを実施した結果、前期計画の自己評価等に基づいて策定されています。　初めに前期の各基本目標に基づく主な問題点や課題について第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画における対応について伺います。　①保育所・幼稚園・こども園それぞれの今後の方向性における連携の検討の達成状況は。　②不登校・ひきこもり支援に対するマンパワーの不足に対して改善は。　③家庭教育力の低下への対策は。　④子どもの安全確保における関係機関の情報共有や共通理解の状況は。　⑤男性の育児参加の重要性の周知で、庁内の育児休暇取得の状況は。　⑥子どもの権利に特化した人権尊重意識の啓発の方法は。　（２）第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画の方向性は。　①保育の待機児童が発生しないよう教育・保育定員の適切な管理に努められていますか。　②一時預かり事業の充実で利用可能施設数の拡大、特にゼロ歳児から２歳児について検討・協議についての方向性は。　③母子健康手帳の交付時に情報収集・リスクアセスメントを行い、必要に応じて個別支援計画を策定しますとあるが、状況は。　④子どもの権利条約に特化した啓発の状況は。　⑤体罰やＤＶ等含む暴力が子供に及ぼす悪影響や体罰によらない子育てに関する理解を普及・啓発する等、子どもの権利擁護の推進に関する取組を検討していきますとあるが、状況は。　（３）第三期播磨町子ども・子育て支援事業計画の策定は。　①これまでと同様の予定で進められていくのでしょうか。　②計画に子供たちの声は反映されますか。　③子供の声が反映された現状に沿った子ども権利条例の策定はいかがでしょうか。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　しばらくの間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１０時４５分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午前１０時５９分 ○議長（河野照代君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁、佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　政風会、岡田千賀子議員の１点目の御質問、防災機能のある公園整備をについてお答えいたします。　（１）の①についてですが、フェーズフリーについては、フェーズごとに分けるのではなく防災においては日常と非日常というフェーズで両方の場合に活用できるといった意味であり、防災を特別視せず日常を送りながら非日常も対応できるように備えるというもので、住民の皆様が平時からの備えをいただく概念として有用と考えます。　本町といたしましても、従前よりその方法の一つとしてローリングストック法による備蓄を啓発しており、今後も継続してまいりたいと考えております。　②についてですが、都市公園でかつ一時避難地として指定されている公園において、自治会主導での防災機能を高めるための取組は、災害時の備えとして非常に有効であり、その設備を核として地元コミュニティが醸成されることにより、住民に対する防災意識の向上が図られ、減災につながる有効な手だてであります。　長池公園において老朽化したベンチやパーゴラの改修に合わせて、かまどベンチを設置したいとのことでありますが、町といたしましても、そのような取組は推奨されるものであり、老朽化した公園施設でもあるため、町の事業で設置してまいりたいと考えております。　③についてですが、各自主防災会の防災倉庫については、町が倉庫を設置し、老朽化したものについては必要に応じて更新等を行っております。これは、自主防災会の防災倉庫の設置については、各自主防災会、自治会の財務状況の違いもあり、画一ではないことから、町が現状の仕様で設置を行っているものでございます。　一方、町の持つ防災倉庫の設置としては、現在、倉庫の維持管理も含めて、できるだけ避難所である小学校の空き教室等を充て、これを防災倉庫とし、避難所での備蓄物品の使用ができるように各小学校に分散配備することとし、既存の倉庫についてはトイレや資機材等を保管しています。　したがって、防災倉庫については、新たな倉庫を設置していくのではなく人口減少や少子高齢化が叫ばれる中、将来空き教室等の増加も見込まれることから、これらの既存施設を活用していくこととしております。また、自治会所有の公民館、集会所であれば改修工事に対する補助として播磨町自治会公民館施設整備事業補助金の制度があります。　④についてですが、各自主防災会に播磨町自主防災組織補助金として、１組織当たり均等割３万５,０００円に１世帯当たり１００円を加算した額を補助しており、御活用いただいております。　⑤についてですが、公民館施設整備補助金のさらなる拡充は現時点で予定しておりませんが、一般財団法人自治総合センターのコミュニティ助成事業の採択条件に合致するようであれば、こちらの制度の活用も検討していただければと考えております。　⑥についてですが、公園施設長寿命化計画に基づき改修してまいりますが、当該計画は令和５年度に見直し予定であるため、トイレ老朽化の観点も考慮した長寿命化計画を策定してまいりたいと考えております。　２点目の御質問、これからの公共施設はについてお答えいたします。　（１）の①についてですが、庁舎は平成９年度、中央公民館は平成１１年度、総合体育館は平成１４年度に耐震診断を行っております。また、次回の検査予定につきましては、各施設において耐震補強工事が施工済みであるため予定はありません。　②についてですが、町の公共施設については播磨町公共施設等総合管理計画を定め、インフラ資産の適正な維持管理・更新等に努めているところでございます。　しかしながら、昨今の多様化する行政ニーズに対応可能な施設とするため、今後計画について再検討を行う予定としております。その結果に基づき、将来に向けて必要な資金を計画的に公共施設整備基金に積み立ててまいりたいと考えております。　③についてですが、当該公民館の喫茶コーナーでは、播磨町婦人共励会により運営されていました。御質問にありましたように、令和元年度当初に播磨町中央公民館研修棟改修工事が着工され、令和２年３月に竣工、４月から公民館の使用が可能となりましたが、新型コロナウイルス感染症対策に伴う飲食店の営業規制などにより、休業状態となっておりました。そのような社会情勢や会議が激減するといった状況の中、従事者による会合により喫茶コーナーの存続が協議が行われ、令和４年９月に不本意ながら廃業を行うとの経緯に至ったものでございます。　喫茶コーナーの在り方については、当館におけるサービス事業の多様性を踏まえ、令和５年度に実施予定の次期指定管理者選定の中で検討していきたいと考えています。　④についてですが、この部屋はもともとは教養娯楽室としてお風呂上がりに自由にくつろげるスペースとして御利用いただいており、お貸しする部屋ではありませんでした。そのため現在も一般に貸出しは行っておりませんが、総合相談を運営する上で様々な居場所の必要があることから、福祉会館で調整してみんなの居場所として公共性を持って福祉会館と共同して運営していただいている団体に利用いただいております。　３点目の御質問、子供の健全な成長のために、についてお答えいたします。　（１）の①についてですが、子ども・子育て会議において報告いたしました令和３年度の達成状況としては、現在では５０％未満であり、さらに連携を努める必要があるとの評価を受けております。　保育所・幼稚園・こども園の連携ということですが、蓮池こども園、蓮池幼稚園、北部子育て支援センターの３者については、定期的に情報交換会を開催し、合同での行事開催など連携を行ってきましたが、コロナ禍以降感染拡大防止の影響で中断している状況にあります。　しかし、このたびの機構改革において、幼稚園は教育委員会、保育施設は町長部局の所管であったものを、こども課所管に一本化を行い、組織的にも体制を整備いたしました。今後、保育所・幼稚園・こども園などの各施設合同の会議を実施する等連携を進めていきたいと思っております。　②についてですが、学校だけでは対応できないことから、地域の人材や関係機関が連携協力体制について検討しております。　③についてですが、家庭教育力については、学校運営協議会をはじめとして様々な場で喫緊の課題として協議されております。　④についてですが、就園・就学しているお子さんについては、各関係機関で見守りを行っていただいているところです。毎年４月当初に町内の保育施設・幼稚園・小学校・中学校の長に対し、どのような視点で見守りいただくのか、ポイントや対応方法についての記載したものを配布し、共通理解を図っております。　このたび機構改革に伴い、担当窓口が変更になりましたので、改めて資料を配布し説明したところでございます。播磨町要保護児童対策地域協議会やこども課で把握しております要保護児童や要支援児童につきましては、就園・就学しているお子さんについては各関係機関に毎月情報提供を依頼し、状況を確認しております。　また、就園していないお子さんで本町の児童相談員が関わっている方については、関係機関に状況を確認するなど保護者への関わり以外でも情報把握に努めているところでございます。　⑤についてですが、庁内の男性職員の育児休暇取得については、１２月１日現在で対象者が４名となっており、育児休業については２名、配偶者出産休暇については３名、育児参加のための休暇については１名が取得しております。　⑥についてですが、播磨町では、これまでは子どもの権利が保障される地域づくり、意識づくりの取組として、子どもの権利条約の趣旨の理解促進を図る啓発活動のみに特化するのではなく、広く人権尊重意識の醸成に取り組んできた状況です。　令和５年４月に施行されるこども基本法の基本理念において、児童の権利に関する条約の４原則、生命・生存及び発達に対する権利、児童の最善の利益、児童の意見の尊重、差別の禁止の趣旨を踏まえ、規定されております。　令和５年度に開始する第三期播磨町子ども・子育て支援事業計画策定に当たっては、大人だけでなく子供たちにも関わっていただく予定です。ワークショップの開催、計画概要チラシ配布など、このこども基本法の基本理念を学び、広めていく様々な試みを行うことを検討しているところでございます。

　（２）の①についてですが、保護者から電話や窓口にて保育施設利用の相談があった際、町内の保育施設に空き枠がない場合には、町内の幼稚園や町外の保育施設への申込みなど個々の希望、状況に応じて様々な説明、提案を行っているところです。　本町の保育の待機児童対策としましては、各保育施設で利用定員を超えて児童の受入れを行う際にかかる人件費等への補助事業、保育士の確保にかかる就労支援一時金の増額など、様々な補助事業を追加実施するとともに、幼稚園の一時預かり時間の延長、幼稚園の認定こども園化に伴う給食の提供など、いろいろな施策を展開しております。　②についてですが、一時預かり事業は幼稚園型施設として町内幼稚園３か所、私立保育施設３か所、幼稚園型以外の保育施設は１か所にて利用可能となっております。幼稚園型施設の利用者を在園児童以外にも拡大してもらいたいところですが、現在どの施設においても保育士等の人員不足が顕著であることから、拡大が困難な状況にあります。保育士の就労支援一時金補助金の増額がこの１０月に始まったところで、保育士確保につながり受入れ拡大も可能となります。町としては引き続き一時預かり事業の充実に向けて努めてまいります。　③についてですが、令和元年度は２１件、令和２年度は１８件、令和３年度は２２件、個別支援計画を策定の上、支援を行っております。計画を策定することにより、早期に支援の必要なケースが把握できる、また職員間はもちろん訪問を委託している助産師にも何が問題点かを明確に示すことによって訪問時に特に気をつけて関わってもらうことができる、さらには計画を策定したケースについては、出産後も不安を抱えやすいため、切れ目のない支援につなげていくことができるという効果があります。　④についてですが、（１）の⑥でもお答えしましたとおり、こども基本法の基本理念を学び広めていく様々な試みを行うことを検討しているところでございます。　⑤についてですが、１１月の児童虐待防止月間に合わせて、厚生労働省が「たたかれていい子供なんて、いないんだよ」というリーフレットやパンフレットを作成し、市町に配布しております。本町でも町内保育施設や幼稚園、子育て支援センター、町内小児科等に配布し、希望者が持ち帰れるように啓発をお願いしております。また、民生委員児童委員協議会にも配布し、身近な地域で関わっていただく際の参考にしていただいております。　子どもの権利擁護の推進については、学校現場等の協力をいただきながら、子供たちへ啓発することはもちろんですが、子供たちが持っている権利についても誰もが知っている土壌をつくる必要があると思います。今後、機会を捉えて啓発することで、少しずつその土壌ができていくよう努めてまいります。　（３）の①についてですが、第三期の計画についても第二期と同様に２か年度かけて策定のスケジュールとなります。令和５年度に町内の子育て世帯１,０００名への郵送にて子育て支援施策に関するアンケート調査を実施いたします。　また、町内の小学校３年生から６年生、中学校１年生から３年生の児童生徒を対象にヤングケアラーの周知を兼ね、支援策を検討するための実態調査と子供の貧困対策を検討するための実態調査を学校現場等に協力いただきながら新たに実施し、計画並びに本町の今後の施策に反映させていくことを検討しているところでございます。　②についてですが、今までにはなかった大人だけでなく子供たちの声を反映できるよう、子供版オープンミーティング、子ども議会のような参加しやすい仕組みを取り入れていきたいと考えております。　③についてですが、実効性の高い播磨町子どもの権利条例を子供たちをはじめ、町のみんなでつくり上げていく、その過程こそを大事にしたいと考えております。第三期子ども・子育て支援事業計画策定をきっかけとして、子供たちと向き合い、意見を吸い上げ、施策に反映することができる仕組みづくりをじっくり時間をかけて行っていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員の再質問を許します。　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　それでは、１項目めより再質問を行います。　まず、防災機能のある公園整備の項なんですけれども、先ほどかまどベンチの設置とかフェーズフリーについても前向きなお答えをいただきました。それで、それはすごくよかったんですけどね、長池公園の例を出させていただいたんですけれども、他のところの第一時避難場所になっているようなところの公園についてのこれからのお考えというのはいかがですか。すぐにできるものと予算も伴うものがありますけれども、計画としてはいかがなんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　答弁、岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　他の公園についてはどうかということでございますけども、当然避難等の場所になっております。予算の関係もございますので、機会あるごとに順次そういったものについては進めていければと考えております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　都市公園のトイレとか水場などは改修計画などにもしっかりと入っていると思うんですけれども、私が今提案させていただいているような地域の児童公園、そして地域の第一避難場所となっているようなところの公園のトイレですね。その点検はどのような現状でなさっているんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　堀江昌伸都市基盤部整備担当部長。 ○都市基盤部整備担当部長（堀江昌伸君）（登壇）　　トイレの日常の管理ということでございますが、自治会で管理していただいている公園等もございますし、都度不具合が生じた場合には職員が出向いて修理が必要であれば修理業者に依頼するというようなことで日常の管理をさせていただいております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　小さな児童公園でも町はすごくきめ細やかに年に数回ですかね、点検もしていただいてます、遊具なんかに関しては。それから砂場の砂が足りないとかね、その辺りも本当にきめ細やかに見ていただいているんですけども、それと同じような形で児童公園のトイレも自治会任せにするのではなくって遊具などと同じような形で点検する考えはいかがなんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　堀江昌伸都市基盤部整備担当部長。 ○都市基盤部整備担当部長（堀江昌伸君）（登壇）　　トイレにつきましては、特に危険性が直接あるわけではございませんので、今のところそういう定期的な点検はできておりませんが、来年度、長寿命化計画を見直す予定でございます。その際に設置して長年経過しているトイレの状況も詳しく調査しますので、その辺りを踏まえまして今後の対応を考えていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　公園のトイレは、フェーズフリーとは趣が異なるんですけれども、女性の目線からいうと公園の現状のトイレ、全部が全部とは言いません。新しく設置されたトイレは非常ボタンもついていますし、もし何か異常があれば外から見えるような形でライトも点滅するようになっていますが、その他のトイレ、少し見たんですけれども、児童公園のトイレ、女性目線でいうと、とても使う気になれません。　点検も自治会は男性の方が役員多いです。そうすると男性目線での意見が中心になっていると思うんですね。トイレは子供から女性からみんながずっと使うものではないんですけれども、利用させていただきたい、そんな思いが出るようなトイレにしていかなあかんと思うんです。全部が全部すぐにはできません。　そしてまた、明石市の方に聞いたんですけども、明石市の大きな公園でもトイレは設置されてません。そない思うと播磨町のトイレはすごいな、児童公園ほとんどのとこにトイレがあるねと言って感心していただけます。自治会、シニアクラブ、子供会が週に１回の清掃とかしている部分もあるんですけども、それでは補えないところもいっぱいあるんです。　例えば庁舎の隣の向ヶ池公園、一度トイレ見ていっていただいていいですか、皆さん。どのようなトイレになっているか。女性が本当に子供を連れて安心して入れるようなトイレになっているかどうか。ぜひ目で確認していただきたいと思います。そこも避難場所になっていたと思います。女性目線で、ぜひ遊具の点検と同じように令和５年から長寿命計画、また立て直しをされるということですので、シニアクラブが委託されて回っている部分もあると思うんですけども、遊具の点検。違いましたかしら。あれはプロですか。そのときにもぜひ女性の意見も聞いていただきたいという思いを込めて、防災からは外れるんですけども、今回児童公園のトイレを項目に挙げさせていただいております。その辺いかがでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　堀江昌伸都市基盤部整備担当部長。 ○都市基盤部整備担当部長（堀江昌伸君）（登壇）　　岡田議員おっしゃるとおり、女性の目線から考えたトイレというものは今までははっきり言ってなされておりませんでした。一時避難所として公園が指定されているということもございます。　先ほど申し上げましたが、改修してから長期間、２０年、３０年といった期間もう既に経過しておりますので、その老朽化度合いも含めまして今後の改修の方法ですね、その辺も長寿命化計画等で検討してまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　先ほど防災公園、防災機能も持ったフェーズフリーの公園にということで、かまどベンチの設置の提案をさせていただいたところ、町の整備として前向きに取り組んでいただくということでいただいたんですけども、大型の防災倉庫の件なんですけれども、今小学校で備蓄倉庫を持っています。私たちの地域でいうと播磨南小学校の防災倉庫は浸水地域にも入っているかなと、危ないかなと思っているんですね。それで、できましたら二子の今本当に利用していない子供会館、もう築４８年、５０年近い、老朽化しているその会館を大型の防災倉庫に改修したいという地区の思いなんですけど、会館の用途変更は簡単にできるんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　自治会会館という形でやっていただければ、用途変更は可能でございます。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　現在の公民館から少し公園を挟んだところにあるんですけれども、子供会館、もう本当に昔はここでふれあい学習会がなされていたり、ふれあい対抗の練習がなされていた場所なんですけれども、時代の変化もありまして、そこの会館がもうほとんどは物置になってしまっているということで、もう自治会としてはぜひもう自主防災の強化ということも兼ねて大型の防災倉庫に改修したい、備蓄品も充実したいという思いで今回入れさせていただいておりますが、何かこれにはあまり前向きなお答えがなかったんですけれど、改修工事についてその辺りもう一度お聞かせいただいてよろしいでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　町長答弁の御回答の中にはあったと思うんですけど、公民館や集会所であればということで、改修工事に対する補助はございます。ですので、そういう際には自治会公民館施設整備事業補助金という制度がありますので、そちらの制度の御活用という形になりますので、名称、用途変更はそういう形にしていただければ可能かと考えております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　それでは、公民館の第二公民館というような形で改修も考えていきたいと思います。　もう一つ、防災備蓄品の購入費用への見解ということで、１世帯当たり１００円の追加があったので、二子自治会も１００軒近く以前から増えております。それでちょっと増えてはいるんですけれども、最初に備蓄品をきちっとそろえたいという思いもあるんです。その辺りの考え方はどうなんでしょう。毎年同じ金額しか基本的なものは考えられないんでしょうか。今後５年間要らんから一気にしてほしいとか、そういうのはないんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。　先ほどから二子自治会の話になっているんですけれども、これは町全体としてのを聞くいうことですね。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　そうですね。町全体として考えていただいて、最初に備蓄品は、常備するものをそろえたいという思いはどこの自主防災もあるかなと思います。それで意見を述べさせていただいておりますが、いかがでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　防災倉庫の備蓄品の御質問やと思いますけども、町から防災倉庫を建てるときにおきましては、倉庫だけではなしに、そこに備えるべきものはつけてお渡しをするような形にしております。　今、岡田議員がおっしゃっとってのは、またそのものを増やしたいという場合には、今御回答させていただきました毎年３万５,０００円プラス世帯数の人数足したものということで、多いところで１０万円ちょっと。規模はいろいろありますけど、それぐらいの程度で少ないところでありましたら世帯数が少なければその分少ないんですが、それでお願いをしたいと。　あと、これは先ほど建物に対して公民館の建物であっても宝くじの関係のコミュニティ助成事業が対応になるんですけど、町が認める自主防災組織に対してのその備蓄品の補助というのもございます。これについては毎年播磨町ないし県内の市町にそういう希望の問合せが来るんですけども、今年もそれが来まして、８月に各自主防災会にそういったものについて希望があれば出してくださいと、それは補助なんですけど、３０万円から大体２００万円ぐらいの間の補助がつきます。そのものについての御照会もさせていただいてはおるんですけども、それについては年度が１年遅れるということ、今年に照会が来たものは来年度の分は必要なものありますかということですので、今年の照会をかけさせていただいた分については来年度、もし必要であればその分が申請して、必ず認められるということではないんですが、対象としてはその中から選ばれれば補助が当たると。各校にも町内の組織としては令和４年度ですね、直近であれば当たっているところもございます。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　それでは、続いて２項目め、これからの公共施設はでお聞きいたします。　先ほどお聞きしました、播磨町公共施設等総合管理計画の上では、もう既に全て耐震検査が行われ、今後の検査の予定がなしとお聞きしてますけど、本当になしでいいんでしょうか、計画は。５年後の見直し期間までそういう計画は考えられないんでしょうか。５年ですか、３０年ですか、ごめんなさい、えらい違いますね。私がお聞きしたのは、この庁舎、あと１０年はもつようにって昨年ぐらいにお聞きしておりましたね。そのような形で修理や整備、トイレを改修したりしているんです、いうことでお聞きしてたと思うんですけれども、１０年はもつと思われるこの躯体だと思うんですけれども、今様々な自然現象やそれから災害が起きています。その間でもう本当に次回の検査予定がなくていいのかなと思ってしまうんですけど、その辺りいかがですか。 ○議長（河野照代君）　　堀江昌伸都市基盤部整備担当部長。 ○都市基盤部整備担当部長（堀江昌伸君）（登壇）　　先ほどの町長の答弁でお伝えしたのは、あくまでも耐震の調査が不要であるということをお伝えいたしました。点検でございますけども、建築基準法第１２条の点検が３年に１回ございまして、その点検は、法定点検でございますので、必ず実施はいたしております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　３年に１回はされてて、改修工事に反映されていると思うんですけども、本当に、１０年はこのまま耐震は大丈夫なんでしょうか、庁舎の耐震は。 ○議長（河野照代君）　　堀江昌伸都市基盤部整備担当部長。 ○都市基盤部整備担当部長（堀江昌伸君）（登壇）　　耐震の点につきましては、一度耐震補強すれば耐震性は問題ないと言われておりますので、学校におきましても同様の措置を取らせていただいております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　庁舎であったり中央公民館であったり総合体育館などは、旧の耐震基準ですよね。新基準では合致してないと計画にも書いてあったんですけど、それでも同じなんですか。 ○議長（河野照代君）　　堀江昌伸都市基盤部整備担当部長。 ○都市基盤部整備担当部長（堀江昌伸君）（登壇）　　旧耐震の建物につきましては、耐震補強、耐震診断の結果、補強が必要となれば耐震補強しております。新耐震におきましては、設計の基準がもう既に設計の時点で異なっておりますので、耐震補強の必要はないということでございます。 ○議長（河野照代君）　　続いて、松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　先ほど町長からこの項目の②のところで御説明させていただいたんですけれども、岡田議員が今、先ほどいただいたことも受け、答弁をもう一度させていただきます。来年度予定では、今現在あります播磨町公共施設等総合管理計画の見直しを予定していることとしております。今先ほど申し上げられましたように、公民館とか体育館とか、あと庁舎も含めもう５０年ということでかなり老朽化も進んでおります。今また各施設の複合化の話も各市町によっては聞こえてきますので、そういったことも視野に入れながら計画を再度、再検討を行い、その結果に基づきまして、また将来に備えて公共施設等整備、基金に対して積立てを行っていく予定としております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　そうですね。一気に改築となるとすごく費用もかかりますし、３万４,０００人の町では、なかなか新しいものを次々というわけにはいかないので、今ずっと長寿命化ということで図られています。それはそれですごくいい考えだとは思うんですけれども、社会状況も変わってきました。そしてコロナ禍もなかなか終息がまだ見込めないこの状況、そして多様化する住民ニーズ、また組織機構に伴ったスペースの確保ですね。それから環境への貢献、この建物が環境に貢献しているのかどうかということも頭に入れていただきまして効率化に向けた課題等を考えていくべきと考えて、この質問をさせていただいているんですけども、それに関して町長いかがですか。何年後ぐらいにこの庁舎、建て替えを計画しないと、若い職員の方、それから次入ってこられる、入って町職員で頑張ろうと思われる方もモチベーションが上がらないと思うんです。上がらない、上がりにくいと思うんですね。私だけではないと思うんですけども。私たちもどんどん高齢化が進んでいきます、これから。みんな同じなんですけれども、そのようなときに行きやすい、行って自分がしたいことがちゃんとかなえられる、そんな庁舎であってほしいなという願いも込められるんですけども、いかがですか、町長の思いとしては。 ○議長（河野照代君）　　佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　そうやって庁舎心配いただけるのも、見た目からして本当にそうなるのは近隣でも一番古い庁舎になってしまいましたし、本当におっしゃるとおりなんですけど、ただ、今播磨町では長寿命化いうことで空調施設からトイレの改修、様々な点で投資して長寿命化を図ってきました。ところが本当にもう５０年迎えますので、今計画ではあと３０年延ばせれるという計画になってます。ということは８０年いけるということが今の現状の計画になっています。ところが、私、就任させていただいてその計画見させていただいていると、ちょっと８０年というのは「んん」ということに思いました。これは私も建築士持っているわけではございませんので、播磨町公共施設等総合管理計画で、そう定められてますので、再度ちょっと来年度の予算できっちりとプロの方に目で見ていただいて本当にいつまでもつのかというのを見てもらおうと思ってます。例えば今の耐震の分で０.６というある数字の部分があるんですけど、そこぎりぎりでこの庁舎保っているということで、その新耐震というのにもぎりぎりセーフいうことで耐震診断もなっておるんです。それで大丈夫ですということで今回も今後の予定ありませんという回答はさせていただいておるんですけど、本当に再度一からこの建物についても見直さないといけないし、ここだけじゃなく、今、岡田議員はここだけと絞られましたけど、本当に中央公民館もそうですし、総合体育館もそうですし、ちょっと遅れての図書館も本当にそういうときがもう来てしまっています。４０年、５０年というのが、もう全ての施設に対してなってきているところでして、そういった部分を本当に全てきっちりとした部分で今、松本部長が答えましたように、多様化する行政ニーズ等に対応可能な施設として今後複合化とか、そういった部分での見直しをかけながら、住民の方々が安心・安全に公共公用施設として使っていただけるような施設を来年度に見直した中での何年計画を私も判断していきたいなと思っていますので、来年度計画見直しさせていただきます。８０年が妥当であるのかどうか見させていただいて、その中での実際の計画が何年後にはもう準備しないといけない、それに向かって我が職員たちだけでなく、住民の方々、それぞれ使っている施設の方いらっしゃいますので、１０年やったら１０年間どんな施設がいいんかというのを議論させてもらえばいいと思いますので、皆さんとともに新しい計画を策定し、いつ建てるのかを決定したいなと思います。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　そうですね。公民館もしかり、図書館もしかり、体育館もしかりで、本当に次々と大型な改修また改築が迫ってきている中で、私が今回これを取り上げさせていただいたのは、学校の改修がある程度めどがついたかなと思うんです。それで、そちらのほうに今まで使っていた税金ですよね。それが、こういう公共施設を新しくしていく、そういう前向きな気持ちにさせてくれる予算があるかなということでさせていただきました。その辺りの考えはいかがですか。 ○議長（河野照代君）　　佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　施設のほうも本当に来年度見極めてしないといけないんですけど、皆さんの質問で申し訳ないんですけど、マンホールトイレだとか空調、体育館に空調もつけないといけないというような災害、そして子供たちが使う施設を優先にさせてもらいながら公共公用施設の将来像を見据えて来年度等それぞれの分岐点で策定していきたいので、そういう部分より学校施設、もしくは災害対応施設を優先的に施設は整備していきたいと思っております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　それでは、続いてが、子供の健全な成長のためにのところなんですけれども、その中で（２）の第二期播磨町子ども・子育て支援事業計画の方向性で、現在第二期なんですけれども、こちらが実施されている計画なんですけれども、この中で、（２）の③母子手帳、母子健康手帳の交付時に情報収集、またリスクアセスメントを行い、必要に応じて個別支援計画を策定しますとありましたが、その現状をお聞きしたわけなんですけども、２０件前後のそういうちょっと気になるというか、支援を求めてらっしゃるような家庭があるのが分かっています。きっとそれ以上にも言えないことがたくさんある方もいらっしゃるかなと思うんですけども、このときに助産師が回ってらっしゃるという答弁でよかったんでしょうか、そういう御家庭には。 ○議長（河野照代君）　　岡田議員、残り３分です。残り時間に御注意ください。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　はい。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　こちらにつきましては、答弁させていただいたとおり、令和元年度２１件、令和２年度１８件、令和３年度２２件いうことで、個別支援計画を策定して先ほど言われたように、助産師とか保健師が訪問行ったり、きめ細やかな対応をさせていただいております。こちらにつきましては、妊娠届を提出していただいて母子手帳を交付させていただいているときに、妊娠届の裏面にいろいろアンケートといいますか、状況を書いていただいております。そんな中で対応した、窓口で対応した職員、保健師などが聞き取りを行いまして、本当にこの方は個別支援計画を立てないといけない方という方をピックアップというたらあれですけれども、抜き出してというか、状況を確認しながらしております。　例えばその妊婦の方が未成年とか若年の方とか、あと未入籍の方、あと望まない妊娠の方とか、出産後に不安があるとか、そういった内容の状況を確認しましたら、そういった形で個別の計画を立てていっているという状況でございます。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　ぜひ、きめ細やかな切れ目のない支援を続けていただきたいということで、ここの項は終わりまして、第３、項じゃなくて、この③の分は終わりまして、その続きなんですけども、今度第三期播磨町子ども・子育て支援事業計画を来年度、５年度、６年度を計画期間として計画、違うわ、事業計画をする前段階として活用されるんですよね、５年、６年に。７年度に第三期になるんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　子ども・子育て支援計画が今、第二期の期間中なんですけれども、第三期が令和７年度から始まります。今二期が令和６年度まであるんですけれども、三期に向けまして５年と６年の２か年かけて計画を策定していく予定としております。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　その計画に子供たちの声ということで先ほどお聞きしました。ヤングケアラーを含めて、また貧困対策もアンケートを取られるということで非常に子供の意見が反映されるかなと思っているんですけども、それよりももっと細かいことのアンケート、細い言うたら学校における希望とか学校においてどんなふうに、もっと学校を楽しく過ごしやすく、今困っていることなんかないですかというようなアンケートは入らないんでしょうか。というのも、今朝ほどまた登校の見守りしておりましたら中学２年生の生徒から制服が今度変わるのに合わせて校則も考えるんやてえと先生から聞いた。でも私たちの意見はいつ聞いてくれるんやろうとお聞きしてたんですけども、その辺りはこの計画とはね、計画は大きいものなんですけども、そういう小さな声はどのような形で反映されるんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長（西野直樹君）（登壇）　　制服以前にもこの数年、校則については在り方を検討しております。一気に検討するんではなく、例えば播磨南中学校においては、今の校則をということで生徒会を中心に教職員とまた保護者の意見を聞きながら、少しずつ見直しを行っているところでございます。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　それが今までは少しずつだったんですけども、今度ジェンダーの制服に変わるのに合わせて校則も変えると先生から聞いたということで子供が不安に思っているみたいなんです。私らの意見もちゃんと考えるようにしてもらってほしいなという要望を込めて今提案させていただいているんですけど、その辺り提案が反映されますでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長（西野直樹君）（登壇）　　校長には、教育委員会として校則の見直しを、不合理なものに関しては改革をということをこちらからお願いしております。その中で、児童生徒の意見は必ず聞くようにはしていると私は思っておりますので、またそこは確認させていただきます。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　最後なんですけれども、町長に一つお聞きしたいのが、最後③の部分で子供の声が反映された現状に沿った町らしい、町の、元気な町をイメージするような子ども権利条例の策定をここで提案させていただいております。実効性が高いということで。その辺りいかがでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　権利条例、今各市町村つくられてます。播磨町もすぐつくったらいいんですけど、私どももちょっと勉強したいので、いろんなアンケートとか調査を聞きながら、条例を絵に描いた餅にはしたくないので、本当に実効性のある、そして子供たちの意見を本当に取り入れて、こう播磨町変わっていくんだなという分かるような体制ができ次第、それはつくらせていただきたいと思いますので、来年、再来年とちょっと変更をかけて第三期つくっていきますので、その辺と進行を見ながら判断させていただきたいなと思います。 ○議長（河野照代君）　　岡田千賀子議員。 ○１１番（岡田千賀子君）（登壇）　　以上で質問は終わります。 ○議長（河野照代君）　　これで、政風会、岡田千賀子議員の質問を終わります。

　しばらくの間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午前１１時５２分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　０時５８分 ○議長（河野照代君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　それでは、通告に従い、４点について質問します。　１点目、組織機構改革について。　（１）貴重な人材を育成する組織を求めて。　令和３年１１月９日の総務建設常任委員会において組織機構改革について所管する総務グループより説明を受けた。　本町では平成１７年１０月１日にグループ制を採用してから説明当時１６年が経過し、長時間勤務の発生や業務量の増加、偏りなど様々な組織運営上の課題が生じている。　加えて、楽観視できない財政状況、災害リスクの高まりが危惧される中、職員一人一人がより高度な専門性を取得するとともに限りある貴重な人材をさらに育成する組織が求められている。　このような課題に対処するため、町組織の機構改革を行う。機構改革の方向性として、１つ目は社会環境や行政需要の変化に素早く対応できる機能的で柔軟性のある組織にすることである。部制を導入することで、部・課・係の柔軟な設置・改廃を実現する。　２つ目は職員の権限と責任をより明確にし、住民の負託に応え続けることができる組織にすることである。構想から実践に至るまでの権限を明確にし、それぞれの職責を整理するとともに業務量も勘案し偏重を是正する。　３つ目は職員が専門性を発揮し、住民にとって分かりやすい組織にすることである。設置する部署はできるだけ類似する業務や関連の深い業務をまとめたものとする。　４つ目は地域との連携を促進できる組織にすることである。町と地域との連携を強化するため、住民協働に重点的に取り組む課を設置する。　５つ目は既に重要性の高まりが著しい分野について、より充実した対応を実現できる組織にすることである。今後、子育て、医療福祉、住民協働、情報化、債権管理といった分野については、より一層充実した取組を推進する組織機構を目指していく。　令和４年１０月からの新組織施行後、約１年半後には機構改革の目的が達成されているか、新組織の効果検証を予定している。　そこで以下についてお尋ねします。　①グループ制から部制に移行し、会計管理者を含む部長級は昇任者を合わせ８人との説明であったが、１０人を配置した理由は。　②機構改革に伴い、１０月１日の人事異動では三十数名の職員が昇任となっている。人件費の増額は試算しているのか。　③組織管理の課題として、部や課・係の数を増やすことは、横の連携が必ずしも十分に行われないなどの弱点が指摘されているが、このことについての見解は。　④現在多くの課長補佐級の職員が係長を兼務しているが、期間はどれぐらいを考えているのか。　⑤同日付の正規職員はおよそ１８０人であるが、今後の職員数の推移はどのように見込んでいるのか。　⑥新組織施行後、新組織の効果検証を予定しているとあるが、１年半後とした根拠は。　２点目、学校施設バリアフリー化の進捗は。　（１）誰もが支障なく学べる環境に。　高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）の改正を踏まえ、文部科学省は令和７年度末までに学校施設のバリアフリー化を加速化する計画を進めている。　近年では、障がいの有無や性別、国籍の違いにかかわらず、共に育つことを基本理念として、物理的・心理的なバリアフリー化を進め、インクルーシブな社会環境を整備していくことが求められている。これは学校においても同様であり、誰もが支障なく学校生活を送ることができるよう環境を整備していく必要がある。　しかも、特別支援学級の在籍者数は、この１０年間で１６万人から３２万人へと倍増しており、公立小中学校の約８割に特別支援学級が設置されている。加えて、医療的ケアが日常的に必要な児童生徒も増加している他、障害者の雇用促進等に関する法律が改正され、障がいのある教職員が働きやすい環境整備を進めていく必要がある。　さらに、公立小中学校の９割以上が災害時の避難所に指定されており、災害時には地域の高齢者や障がい者等を含め、不特定多数の方々が利用することが想定されることから、バリアフリー化を強化していかなければならない。近年では台風や集中豪雨時の利用が増えており、安全・安心な避難生活を送ることができる環境の整備が急務になっている。　また、学校は社会に開かれた教育課程の実現や、生涯学習・地域コミュニティの拠点としての役割を果たしていく必要があることから、それらを体現する施設の整備は欠かせなくなっている。　そこで以下についてお尋ねします。　①本町のバリアフリー化推進の基本的な考え方は。　②今後、学校設置者が所管する学校施設のバリアフリーの実態（進捗）をどのように把握していくのか。　③新たに学校施設を整備する上での計画・設計上の留意点は。　３点目、運動部活動の地域移行について。　（１）持続可能な指導・運営体制を。　スポーツ庁は、中学校の運動部活動を令和５年度から地域の民間団体等に移行させることを検討し、休日の活動を手始めに、令和７年度までを改革集中期間にするという。　地域に移行すると、運動部活動の目的は果たされるのか。指導者の資質や能力は担保されるのか。指導者や保護者に国や自治体等からの財政的な援助は行われるのかなど、検討すべき課題は山積している。事故やけがなどに備えて責任の所在を明確にしておく必要もある。　こうした様々な懸念や課題に対して、スポーツ庁は、今後の方向性や対応策を早急にガイドラインとして示す必要がある。　部活動の地域移行は、学校の働き方改革の一環として浮上してきた。特に運動部の指導教員は、日頃の指導で長時間勤務を強いられたり、土曜日と日曜日に練習や大会を充てられ休日を取れないことが常態化している。中学校の教員からは、部活動の指導に追われ、授業の準備に手が回らないという声をしばしば耳にしてきた。　運動部活動の地域移行においては、学校の働き方改革にとどまらず、学校や地域での部活動運営の新たな在り方が問われている。本来の趣旨に立ち返って運営等の見直しをすることも求められる。中学校の学習指導要領には、部活動について、スポーツや文化、科学等に親しませ、学習意欲の向上や責任感や連帯感の涵養に資するものと示されている。各自治体は、将来の社会を担う心身ともに健全な生徒を育てる観点から、部活動の地域移行を社会の問題として捉えるとともに、地域における運動部活動の持続可能な指導と運営体制を構築してほしいとある。　そこで以下についてお尋ねします。　①学校の働き方改革の一環としての地域移行により、指導に熱心な運動部活動の担当教員の意識との乖離が懸念されるが、意識改革をどのように進めていくのか。　②学校部活動の指導と、地域移行の部活動に指導者として関わることを切り離して考えることは容易なことか。　③部活動中の事故や生徒同士のトラブルなど、イレギュラーな事態が発生したとき、適切に対応できるのか。　④地域指導者に支払う報酬はどこから捻出するのか。　最後の４点目、グループホーム助成制度の拡大を。　（１）空家等の有効活用を。　グループホームとは、高齢者、障がい者、親と同居不可能な子供など生活に困窮する人が、少人数で支援を受けながら一般住宅で共同生活を営む施設をいう。　現状、病院に入院していたり、家族の支援を受けながら自宅で生活している方たちの多くは、親の高齢化など、今後の生活に大きな不安を抱えている。そういう方たちの就労継続を支えたり、日常生活の場を提供しているグループホームは重要な役割を果たしていると考える。　本町は、福祉の基盤を充実させることを目的とし、平成２８年度からグループホーム建設等補助事業を予算化したが、誘致は３年間実現されなかった。引き続き誘致策として、国及び県の補助を除き、５００万円を上限として、建設費等の補助を続けた結果、空家等の一戸建てを利活用し、開設希望者が増えてきた。しかし、今年度の補助金は既に執行しており、建設費等補助ができない状況にある。追加補正することも容易でないと考える。　そこで以下についてお尋ねします。　①県随伴補助を行っているが、町単独新規事業として設置する考えは。　②町が、空家等の紹介を含めグループホーム設置者へアドバイスすることは可能か。　以上、４点よろしくお願いします。 ○議長（河野照代君）　　答弁、佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　松下嘉城議員の１点目の御質問、組織機構改革についてお答えいたします。　（１）の①についてですが、住民ニーズが複雑多様化する中で、喫緊の課題への対応や公約の実現に向けて機動力を持って取り組んでいくためにも、企画総務部に危機管理担当部長、都市基盤部に整備担当部長など、新たに担当部長を配置したことによるものでございます。　②についてですが、１０月１日付の人事異動での人件費の増額は、約９００万円を見込んでおります。　③についてですが、課・係の数を増やしたことは、住民の皆様によりきめ細やかな対応ができる機能的で柔軟性のある組織を目指したものであります。そのためにもセクショナリズムに対する職員の意識改革はもとより部長や課長がマネジメント能力を発揮し、庁内連携を十分に行うことにより、これらの長所を生かしてまいりたいと考えております。　④についてですが、現在複数の係を兼務している課長補佐が４名おり、係の数としては５つの係において不足が生じております。また、２つの係を兼務している係長が２名いることから、不足している係長の数は７名となりますが、数年以内には充足できるものと見込んでおります。　⑤についてですが、現在の定員管理上では、今後退職者数は減少していく見込みですが、住民福祉の向上のために新たな施策を積極的に展開していくに当たり、退職者数の補充にとどまらない形で引き続き優秀な人材を確保していきたいと考えております。　今後も効率的で質の高い行政サービスの実現に向けて、行政需要の変化や地域の実情に対応できるよう適正な定員管理に努めてまいります。　⑥についてですが、年度途中の１０月１日付での機構改革を行ったため、約１年半後に新組織の効果検証を予定していると申し上げましたが、それ以降についても毎年度効果を検証するとともに、その時世に求められている新たな課・係の配置など柔軟な対応に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　続いて、山口　智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口　智君）（登壇）　　２点目の御質問、学校施設バリアフリー化の進捗はについてお答えいたします。　（１）の①についてですが、令和２年１２月に国の学校施設バリアフリー化推進指針が改訂され、併せてバリアフリー化に関する令和７年度までの国の目標が示されています。本町といたしましては、国の方針を踏まえながら、大規模改修工事を実施する際に多目的トイレの設置をはじめ、スロープの設置などの整備を進めております。　②についてですが、今後も大規模改修に合わせてバリアフリー化を推進していくとともに学校現場からの要望があれば随時対応してまいります。　③についてですが、前述の学校施設バリアフリー化推進指針の趣旨を踏まえ、利用者や関係機関の意見を反映させながら建物内外での円滑な移動や安全で快適な利用ができる施設となるよう計画することが重要と考えております。　３点目の御質問、運動部活動の地域移行についてお答えいたします。　（１）の①についてですが、国や県からの通知などを基に中学校の全教職員へ部活動地域移行説明及び意見交換会を２回実施しており、今後も共通理解を図りながら努めていくこととしております。また、今月に教職員や児童生徒、保護者へのアンケートを実施しており、関係者のニーズを的確に把握し段階的に部活動を地域に移行していくこととしております。　②についてですが、中学校教員の意識改革は容易ではないかもしれませんが、今後は中学校の部活動を地域の活動と位置づけ、学校教育から社会教育の分野へ移行することで中学生にとって安全・安心に多種多様なスポーツ活動に継続的に取り組める環境づくりに努めてまいります。その際、指導者はもちろんのこと所属する選手等とのコミュニケーションを緊密にして活動させるようにしていきます。そして子供たちに質の高い技術指導や安全・安心な活動を提供できるよう、各部門の専門家による研修会を通して資質向上を図っていきます。　③についてですが、ガイドラインを策定しマニュアル化するなど、未然防止に努めるとともに発生時には適切に対応することとしております。また、現在学校において加入している保険と同等の補償があるスポーツ安全保険に加入することで安心して活動等できる環境を整備いたします。さらに、移行期間は中学校との連絡調整や安全管理などを指導・助言できる統括コーディネーターを教育委員会事務局に配置し、ＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまと密接に連携を取り、適切に課題解決に対応できるよう体制整備いたします。　④についてですが、令和５年度から令和７年度の３年間の地域移行の改革集中期間においては、事業費に報奨金として予算化し、移行期間は国・県の補助金を活用しＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまに委託し執行していく予定にしております。　加えて、その間の施設利用料についても減免することとしております。なお、移行後については、受益者に負担していただくことと考えております。 ○議長（河野照代君）　　次に、藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　４点目の御質問、グループホーム助成制度の拡大をについてお答えいたします。　（１）の①についてですが、現在実施している障害者グループホーム等新規開設推進事業補助金交付要綱は、県の随伴補助だけではなく町単独としても補助できる事業でございます。この事業については、町内に障がい者のグループホームがなく開設を後押しするために補助金交付要綱を制定いたしました。　令和元年度から今年度まで４件の申請があり、既に町内で３８名の定員枠が整備され、そのうち６名の町民が入居されております。第６期播磨町障害福祉計画の中で令和４年の量の見込みが２１名で既に充足されております。この補助金としては、十分役目を果たしたとして今年度で廃止し、来年度からは新たに町にとって必要な分野の補助金を創設したいと考えております。　②についてですが、空家等の紹介については、町の空き家バンク制度や兵庫県が実施している県営住宅等におけるマッチング制度を紹介することは可能でございます。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員の再質問を許します。　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　それでは、１点目から質問いたします。　まず①ですけど、多様化する中で機動力をもって行うということで、担当部長２名配置した、説明はよく分かりました。その内容もですね。まず、機構改革前は理事は３グループを多分担当していたと思うんですけど、部長の仕事といえば部の重要な事務の承認や予算等々の決算、また今日みたいに議会での答弁等々、非常に多忙な役職であると、それは認識しております。部長級が今回機構改革は１０名は、同じ規模の自治体でどうなんでしょうか。人数的に比べて多いのですか、少ないのでしょうか。そこら伺います。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　部長の数につきましては、同規模団体におきまして１０名ということで、やっと数的には追いついたということで認識しております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　恐らく隣の町と多分比較していると思うんです。ちょっと確認させてもらいました。同じような人数で部長級はおられるというのを確認しております。それですね、先般、マスコミで播磨町は昇任した職員が多く、平均的でプラスとなっていると報道されたんですけど、９００万円、思ったよりそない増額とはなってないんですね。それは理解できました。機構改革は２か月余りたっているんですけど、当初住民の方が来られて、なかなか窓口が分からないと。職員はどういう対応しているんかちょっと見てたら親切丁寧にその窓口まで連れて案内してましたわ。そういうことですね、全体として住民、機構改革によって当初住民サービスについて苦情や要望、意見等は特に変わりはなかったのでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　播磨町はコンパクトなまちですので、そのコンパクトさを生かせるものと思っています。そういった窓口の案内につきましても、きめ細やかに対応できるものと思っております。そうですね、１０月から始まりまして３か月目を迎えておりますけれども、今のところ特に苦情といった御意見とかはいただいておりません。スムーズに運営のほうは行ってきているとこちらも認識しております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　心配しているといったですよね。こんだけ課と係が非常に増えているんですね。ということで、職員の業務量に関わる時間とか量的にも結構負担が、負担増になっていると思うんですけど、正直なところどうなんでしょうかね。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　どうしても１７年ぶりの大きな機構改革ということで、その準備に向けて特に９月また引き継ぎに当たっては１０月、１１月と職員の時間外勤務も実際増えている現状です。ただ、これは一過性のものと認識しておりますので、軌道に乗れば元の状態に戻るものとこちらとしては思っております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　部課制になってお互い連携を図って情報共有していくとよく言われているんですけど、最終的には佐伯町長がよく言われているんですけど、縦割り行政をなくしていくと、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　係が増えれば確かに壁が増えていくので、そのいわゆる縦割りという問題は発生します。ただ、縦割りにもメリットいうのがありまして、その役割分担ですとか責任の所在が明確になります。ただ、そこで必要なのは横連携と思っておりますので、そこは先ほど町長から答弁させていただいたように、部課長の十分なマネジメント能力を生かして組織の連携を図ってまいりたいと思っておりますし、協働のまちづくり宣言の話なんですけども、それは決して行政と住民だけの間のことではございません。組織内における庁内連携にも同じことが言えると思っておりますので、その辺り十分意識しながら職員一丸となってワンチームで乗り越えていきたいと思っております。

○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　課長補佐の係長兼務、抽象的な説明やったの、数年後には充足するように考えていると。ある程度これ年数と聞いたら分かるんですか。数年先っていつなんですか。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　数年先と申し上げましたのは、今回からこれまでのリーダー補佐試験を廃止しまして、３級ですね、主査のある一定の経験年数を経過すれば係長になることができると制度改正を行っております。その代わりに課長試験を今回から導入させていただくことになりました。その関係で対象者全員に面談をして、その係員の一人ずつの今後のキャリアプランであるとか、仕事に対する考え方、これまでの人事評価などを総合的に判断して今回他市町に負けないぐらい若い係長、３５歳の者も任用しております。そういったこともございまして、これからも同じような形で人事配置を考えていきたいと思っておりまして、もう満たしている職員としては数はおりますけれども、２、３年以内には、先ほど申し上げました全ての係に充足できるような見込みとなっております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　今回、係長が１５名、昇任されているんですけど、思い切った人事だなと私は感心しているんですけど、兼務をせざるを得ないという最大の問題点、さっき言うたように人員不足なんですか。職員不足なんでしょうか、それだけですか。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　人員不足の問題もございますし、その職責に応じた職務を全うできるのかと、そういった不安感を持った職員もおります。委員会におきましても、これから係長がその場で対応させていただくことになるので、あとまた管理職と、あと課員の間のパイプ役となる役ですので、そういったことへの不安感も実際お聞きしておりますけれども、その辺りにつきましても十分なきめ細やかな面談等で対応しながら、不安感も私らが取り除いてあげると、係長、課長、部長という仕事がこれだけ魅力のあるポジションなんだよというのをふだんから醸し出しながら仕事をするのも大切なことの一つかなと思っております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　私、公務員の昇任基準は、ちょっと分からないんですけど、各級ごとに必要とする経験年数で多分決められると思うんですね。企業においても昇格するには各級の標準年数で決まっているんです。それで能力のある人、そうでない人、それで昇格する基準が最短、最長いうて分かれてます。その中で特に優秀な人ですね、その最短より短い年数ですね、抜てきというのがあるんです。上がる特に優秀な人はどんどん短期間で上がっていくんですね。そういう制度は、これ公務員にはないんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　年数も定められておりまして、今回でしたら係長には４月１日現在で３４歳、３５歳になる年で係長に昇任しております。今後その者が課長の昇任試験を受けることになれば最短で２年間係長を経験していただいて、また課長補佐、課長へとそれが今のところ播磨町における最短の経験年数となります。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　私は４０年ほど企業にいたんですけど、人事も大分やってきましたけど、労務関係も含めてですね、地位は人を創るんですね。だんだんだんだんね。それなりの地位に就くと、その地位にふさわしい人間になってくるんですね。多くの、何十名の従業員の方を目の当たりに見てきたんですけど、逆にいいことばっかりじゃないですね。その重圧に押されて潰されてプレッシャーになる方もおるんですけど、職員の場合どういう、昇任する場合、トータル的にいろんなことを見る必要があるんですけど、職員の方も重圧に潰される方もいると思うんですよ、職員の方も。その場合、昇任する場合、職員のどのようなところを見ていくんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　先ほど少し申し上げましたように、一人ずつ面談を実施しました。また今回、新しく係長になられた方、１５名いらっしゃるんですけれども、全ての職員全員ですね、私と総務課長による面談を行っております。これまでとは大きく環境が違って、すごい不安でプレッシャーも感じられていることかと思われますので、その辺り私の経験を生かしながら、心のケアを図っております。また、年明けには新しく課長になられた方１２名いらっしゃるんですけれども、そちらの職員についても副町長と私で一人ずつ面談を実施してまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　本町は数年前からキャリア採用していると思うんですけど、間違いないですか。多分恐らくそうですね。今回、そのキャリアの方も係長に昇任は多分されていると思うんですけど、ちょっと遅いなと思うんやけど、一般企業やったら二十数年前からキャリア採用してます。それで、それ以外で派遣社員の方を、優秀な方、社員に登用してますよ、社員に。同じような境遇の人はそれを見て相乗効果で、より能率的に上がっていますけど、隣の市ではそういう職員に登用という、聞いたことあるんですけど、本町ではそこまで、キャリア採用までで職員に登用する、そこまでは考えていないのでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　数年前から就職氷河期と言われている世代の方に対しまして、本町でも積極的に採用を行いました。ちょうどその世代が播磨町においても一時期行政改革の観点から採用を凍結していた時期でもありまして、その年齢が４０歳過ぎが主なんですけれども、空洞化がございました。ここ数年で一般行政職また土木職、保健師合わせて十数名を採用しておりまして、ある程度その年齢の空洞化は解消されております。　先ほど松下議員おっしゃられた件につきましては、播磨町においても特定任期付職員という制度を新たに設けておりまして、その制度を活用した採用も行ったばかりでございますので、今後もそういった制度を活用してまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　先ほど機構改革したら一過性で職員は業務量が増えているという答弁があったんですけど、さっきの町長の答弁で１年半後には機構改革の検証を行うと、その後１年ごとにまた検証を行うという、そういう理解でよろしいんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　今年度１０月１日ということで半年は、あまりにも短いので１年半後と申し上げたと思うんですけれども、それにとどまらず毎年度柔軟に対応していきたいと思っています。また、中で各課長のヒアリングを実施し、それぞれの課で課題点や問題点、また住民の皆様方には懇談会やアンケートなどを通して御意見をいただけたらと思っております。１回機構改革を行ったから、また柔軟にやらないのか、そういうものではなく、部課制にして規則の中で課・係も設けることができるように議決もいただいておりますので、その辺りを柔軟に対応していきたいなと考えております。 ○議長（河野照代君）　　佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　松下議員の御質問については、松本部長の答弁のとおりなんですけど、ただ松下議員が多分思われているのは何か起きたときにそういう集めてする部署、（発言する者あり）そのＰＴね。プロジェクトチームを作ったらどうなんかという多分お考えあると思うんですけど、そこまですみません、ちょっとうちの職員人数いないんですよね、その各部署に余りが。それができるならばよその市町村のようにすぐプロジェクトチームつくってがっとできるんですけど、今できません。どうしたか。今回でも税の確定申告するんに各ＯＢの経験者が集まってもらうような形を取ったり、給付ですね、今回定額給付のやつまたあるんですけど、それについては各部署から会計年度なり職員なり、頼むから何時間かみんな顔出して手伝ってくれという形でやり取りしたりということで、担当部署と総務課が一緒になって考えて、あらゆる人の集まる手段を今つくっていただくような形をしていただいています。なので、その人数が少なければ少ないなりにその運営は各セクションで考えていただいて対応していただいていますので、いろんな採用方法あると思うんですけど、それも先ほどの話でいくと専門部署の方なんかでしたら今正規職員じゃない方いらっしゃるんです。そういう方については、いつかそういうそれが臨時職員から任期付職員から正職員になるような試験方法を採用するのかどうかは他市町村でもやられている状況なんですよね。それを播磨町に取り入れるかどうか今後の課題なんですが、そういったことで実際やっている市町村もあります。そこを播磨町まだ取り入れて、させてはまだいただいてませんが、そういった採用のことも今後は考えていきたいなと思います。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　今、ありがとう。すばらしい答弁いただきました。期待しております。そして、この機構改革の効果検証は非常に難しいと思うんですけど、誰がどのように評価するんでしょうか。今言ったように職員は多分人員不足やいうことで外部団体にでも頼むんですか、有識者。 ○議長（河野照代君）　　松本弘毅企画総務部長。 ○企画総務部長（松本弘毅君）（登壇）　　先ほども申し上げましたけど、内部の検証に合わせて、住民の皆様の声をお聞きしたいと思います。ただ、どうしても物理的に庁舎がこの庁舎ですので、場所的には１階に設けたらいいのに２階にある部課、どうしてもやむを得ないような状況もございます。また第２庁舎もございますんで、その辺りについては、先ほどのお話ではないですけれども、また総合的に、また新たな総合庁舎の建設に向けて課題となってくる中のように考えております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　１点目はこれで終わって、次、２点目に移りたいと思います。　まず①の本町のバリアフリー化推進の基本的な考え方、国からは５項目について示されているんですけど、本町において平成３０年１２月に播磨町教育施設長寿命化計画を策定しておりますね。その中には、幼稚園が３園、小学校４校、中学校は２校ですから、合わせて９校を有しているとあるんですけど、教育施設の目指すべき課題があり、その中に学習生活面での視点としてバリアフリーに配置した施設と掲載されております。御存じだと思うんですけど。これは学校施設の大規模改造において同じようにバリアフリーに配慮した施設になりつつあるんですけど、例えば学校内で障がいのある児童生徒が介助なしで自由に移動できている学校施設になっているんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　山口　智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口　智君）（登壇）　　先ほどのバリアフリー化に関するところのお話なんですけれども、当町といたしましては、一部円滑には介助員なしで、例えば高層階へ行く場合につきましては、エレベーター等がございませんので、介助員が必要であるという形になっておりますが、令和２年度の調査以降、今年度ありました調査、２年後の調査につきましては、バリアフリーのトイレの整備であったりスロープ等の整備につきましては令和２年度できていなかったものですが、令和４年度には全て解消してできております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　今回のバリアフリー化推進の基本的な考えの中って屋内だけではなしに、屋外もあるんですね。例えば屋外の経路等も含めてバリアフリー化を目指すということが重要視されているんですけど、屋外で例えば教室から体育館へ移動する場合、車椅子の方が、児童生徒が通路を移動する場合に自力で段差がなくて勾配も、大体屋内と屋外で多分基準が違うと思うんですけど、その基準内の勾配になっているのかどうか確認したいと思います。 ○議長（河野照代君）　　しばらくの間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４０分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時４０分 ○議長（河野照代君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　答弁、山口　智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口　智君）（登壇）　　外部のところの部分につきましては、介助なしで行けるような形にはなっておりますが、２校につきましては、少しその勾配であったりというところの問題があるのと、あと経路的にちょっと経路が長くなっているというところで最短ではないというところはございます。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　そこらについての見直しの計画はできているんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　山口　智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口　智君）（登壇）　　この分につきましても、今現在播磨町教育施設長寿命化計画、平成３０年１２月に策定しておりまして、令和元年から１０年計画としておりますが、次年度、来年度にこちらの計画の見直しも計画しております。予算化を考えております。その中でこのたび国で令和２年１２月にバリアフリー化の推進指針が示されているところも含めまして、ここにおいても検討してまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　今回のバリアフリー化が進捗する中、文部科学省は令和７年度末までという目標を立てているんですけど、避難所に指定されている全ての学校が車椅子使用者用のトイレを整備する、かなりトイレの関係は整備できていると認識しているんですけど、期間として３年余りあるんですが、今現在の学校施設の現状の進捗状況いうたら、うちはどのような位置づけになるんでしょうか、今。完全なんでしょうか。まだまだ改造すべき余地があるんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　山口　智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口　智君）（登壇）　　先ほどもお答えいたしましたとおり、今のところは法的なその勾配とかという問題はありますけれども、バリアフリー化のトイレの整備、それからスロープ等の屋内外につきましても実施済みであるという認識でおります。　しかしながら、先ほど申し上げましたように、今後の計画の中におきまして、その辺りにつきましても再度もう少し経路等を検討しまして、また法的なところの充足できますように整備できるように考えていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　今回のバリアフリー化の中に大変なことが入っとんですけど、要配慮児童生徒が在籍する全ての学校にエレベーター設置いうんが入っているんですけど、これ多分情報入ってきとるとは思うんですけど、隣の町に中学校に引き続いて小学校２校にエレベーター、実施は来年、翌年に繰り越しているみたいなんですけど、予算を見ると、国・県からの支出金と地方債、それに一部一般財源から賄っているんですけど、今垂直移動する、結構車椅子の方が児童生徒、多分たくさんおると思うんですけど、今チャンスだと思うんですけど、そのエレベーター設置についての考え方はどうなんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　山口　智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口　智君）（登壇）　　エレベーターの設置につきましては、今すぐにというところでは計画の中には含んでおりませんので、先のほうになると考えております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　近い将来そういう設置も必要だと思うんですよ。だから他の自治体に乗り遅れないように、今チャンスだと思うんですけど、そこらはどうなんでしょうか。文部科学省も結構予算化にも力入れているみたいなんですけど、そこらの考えをもう一度お聞きします。 ○議長（河野照代君）　　しばらくの間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　１時４４分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　１時４６分 ○議長（河野照代君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　山口　智教育委員会事務局部長。 ○教育委員会事務局部長（山口　智君）（登壇）　　エレベーターの設置につきましては、もちろん国等の補助金があることも承知いたしております。しかしながら、起債の分もありますけれども、当町の負担は、かなりの金額出ることが想定されますので、今のところ来年度、先ほど申し上げましたように、計画の見直しはございますが、その時点で考えるところあるんですけれども、今のところの、垂直移動も含めて障がいのある児童等につきましては介助員を必ずつけることももちろんしておりますし、その中で他の児童とその地域の学校でそのような形でそのようなお子さんと一緒に介助しながら、子供も含めて成長していくというところも学校生活で意味があると考えておりますので、今後の計画の中でまた検討してまいりたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　地方債が大体７割から８割占めてますので、財政的にも非常に厳しいのはよく理解できますが、近い将来そこらも考えているということで分かりました。この件は、それで終わりたいと思います。　次、３点目に移りたいと思います。　運動部活動の地域移行についてですけど、全国レベルの部活を指導している教師として、顧問ですね。やりがいの低下や生徒個々の部活に取り組む姿勢も低下すると言われているんですけど、本町において部活動の地域移行は指導者の負担軽減のためだけなのか、答弁お願いします。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　松下議員の再質問、今回の地域移行は教師の負担軽減だけのためなのかという御質問に対してですけれども、本町の場合は、それが第一目的ではないと考えております。まずは、子供を中心に考えて、現在の部活動の閉塞感、現状でいいますと希望する部活動ができない、小学校から続けとっても中学校へ行ってもできないとか、指導者がいないとか、また指導力が全国レベルの指導者も本町にはいるんですけども、そうでない、その資格を持ってない、ただ学校で指名された部活を顧問として受け持っているだけという、そういう方もいらっしゃると聞いています。そういうところからまずは子供が希望する本来のスポーツ活動を中学時代にしっかりと指導できる体制を組んで、今後の生涯スポーツの基礎を培う、一時期をつくっていきたい、そういう体制整備をしたいという、つまり学校教育からもう社会教育へ移行するという、そういう考え方で、教師中心から子供中心へシフトしようという考え方が基本にございます。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　いわゆる子供ファーストという理解でよろしいんですね。私も今まで長いこと経験してきたんですけど、小学校のとき優秀なスポーツに特化している児童がいましたけど、残念ながら中学校にその部活がないということで他市町に移った人、児童たくさんいます。それをだんだんなくしていく、子供が希望する部活へ入れるように、そこらも取り組んでいってほしいと思います。　それで教えてほしいんですけど、本町において休日でも部活動指導を教職キャリアとしての位置づけで町から兼業兼職の許可をもらっている教師、先生はおるんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　現在でもその兼職兼業を届出を出して指導に当たっている教師はいます。数名います。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）　　分かりました。そうですね。すごいですね。小さな町でそういう兼職兼業の教員、先生がおるということはすばらしいことですね。　現在今、播磨中学校は１５の部活があって、播磨南中学校は１１部活があるんですけど、そのうち播磨中学校が剣道部と卓球部、播磨南中学校はサッカー部と女子のテニス部があると、移行されていると聞いているんですけど、今後の予定、既に移行されているこの４部以外ですね、今後どういうふうに移行していくんでしょうか。クラブ、もう決まっているんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　来年度は新しくハンドボール部、ハンドボールクラブができて中体連にも参加できるような体制を組もうとしてます。現在小学校で全国大会、近畿大会、全国大会まで行くクラブが蓮池小学校にありますけども、そのクラブが中学校にないということで今回のちょうど部活の地域移行と相まっていい機会ということで、それをクラブ化にして、そこから中学校の大会に出られるような体制を今組んでいるところです。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）　　これまで教員が、先生方ですね、顧問の先生が負担してきた休日の部活動の指導を総合的に地域のスポーツクラブやクラブチームなどに委ねるとあるんですけど、これまで人材の確保は容易だったんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　松下議員御指摘のとおり、今回の地域移行に関しての本町の一番大きな課題は、人材確保、指導者確保でございます。体制はある程度、播磨町はＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまが全国的にも整っている有名なクラブがありますけれども、その基盤の中で体制の中で指導者をいかに確保して指導して養成していって子供たちを見守ってもらえるか、その体制を今後つくっていきたいなと思っています。だからこそ、当初はここ３年間集中、改革集中期間と位置づけられてますけども、この３年間の中でいかに指導者を確保する、当初は特に今現在顧問として従事されている、部活動を顧問としてされている先生方が地域人としてこのＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまで同じような形で指導してもらえる、そういう体制を組めればなと思い、現在中学校のほうに意識改革をなかなか難しいかも分かりませんけれども、説得、説明丁寧にやっているところございます。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　そのような中で結構人材集めるんが厳しいいう中で文部科学省は指導内容において一種目だけじゃなしに複数の種目に特化したその指導者をどうしようか、見つけてくださいよ、いうようなことを言っているんですけど、そんなこと、スポーツ庁にも進言があるんですけど、そんなこと可能なんですか。何種目も特化したその指導者というのは。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　基本的にこのクラブ化にすることのメリットというのは、多種目多世代というのが大きなあれがあるんですけども、多種目というので今文部科学省が言うているのが様々な種目を指導できる指導者を確保するということ、一人で多種目はなかなか難しいかと思いますね。現在のところ、うちでも有資格者を募っていますけども、なかなか複数種目においての同一人物でそういう指導者はなかなかいない状態です。ある協会の種目の資格を持っている人は数名いらっしゃいますけども、そういう方が集まる組織の中で子供を見ると。子供が自由に選択して経験できる体制を組むのが今回のクラブ化の一つのまた特徴でもあると思っています。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　よく理解できました。　それでこの③の中で先ほどトラブルやイレギュラーな事態が発生したときにはガイドライン、マニュアルを作ると、マニュアル化していくという答弁があったんですけど、これいつとかいうのは決まっているんですか、マニュアル化というのは。スポーツ庁とか文部科学省とか期限とか決められとんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。

○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　このマニュアル化は発足したときにはもう作っておこうと思っていますので、来年度４月もしくは５月にはある程度素案を固めて実効性を持った計画、ガイドラインをつくらせてもらおうと思ってます。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　その中には当然先ほど言いましたように、生徒同士のトラブルやイレギュラー事態が発生したときの対処方法も当然盛り込むんですね。その理解でよろしいですか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　そのとおりです。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　この④、ちょっとはっきり分からなかったんですけど、この地域指導者に支払う報酬は、移行期間前は国・県からの支出金と町と３分の１ずついう話でいいんですかね。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　来年度に向けて今、国に現在はもう指定を受けてますけども、新たな整備事業という新たなメニューが出てきてますんで、それを申請して認可がもらえれば国庫、県費、それから町費で３分の１ずつの補助で運用していこうと考えております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　これどれぐらい町の負担になるんですか。そこらまで試算はできてませんか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　クラブの数については、現在小学校５年生から中学校２年生までの児童生徒とその保護者、そして小学校、中学校の教員、全教員に対してアンケートをしてます。そこに希望する種目、スポーツ種目、そして文化種目、文化部関係の種目も入れて子供たちの入りたい種目、そして指導できる、教員が指導できる種目、それを確認しております。それと子供たちの希望とニーズと指導できる教員がマッチできればすぐに４月からできるかなと考えております。その方向ですぐには全てができるかとは思っていませんけども、徐々にやっていこうと考えております。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　最後に、４点目について質問させていただきます。　今まで４件、説明の中にあった４件のグループホームが設置者によってできているんですけど、今年度を見ますと、ただ１件でも交付決定額、金額を見ると５００万円でもう上限になっているんですね。これはもう次新たに空家等を利活用してグループホームを開設したい人、希望者がいたんですけど、補助金が出ないような回答をもらってますけど、これ県と随伴ですから例えば５００万円交付金額決定しましたというたら、町が立て替えて後から県からもらうという理解でよろしいんですか。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　過去にこの補助金を使って申請した件数が４件なんですけれども、県の随伴を使ったのはそのうち１件だけでございます。令和元年の分なんですけれども、県の補助につきましては非常に少額でございます。そのときも随伴で補助したのは９万円になっておりますので、そのとき町のほうがちなみにその施設の申請者に補助した金額は１１０万円ほどしておりますので、その中でそれと別に県の随伴で９万円という形でさせていただいています。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　グループホーム新設する場合、絶対５００万円要りますわね。本町の障害者グループホーム等の新規開設推進事業補助金の要綱を見ると、結構既存の建物を改修に要する経費も出るんですね。だから今チャンスなんですよね。空家等をこういうグループホームに開設してくれる設置者が現れたら。少人数４、５人で就労確保もできるし、共同生活も行えるということはいいことずくめなんやけど、こういう新しく新築されるともう県の補助がもうもらえないとなってくるんで、結構開設したいけど補助金がないいうて厳しいな言う方が結構出て、うちの自治会でもう２件今空き家を利活用してグループホームいうんを小規模のグループホームあるんですけど、また今年も１件連絡もらったけど、担当課に電話したらもう補助金はもういっぱい、執行しているんで出ませんという残念ながら結果をもらったんですけど、ここらもうちょっとこの補助金の枠を拡大というのはできないんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　先ほど最初に御答弁させていただいたんですけれども、このグループホームの補助金につきましては、平成の時代に当町に障がい者のグループホームが全くなくて、実際にグループホーム入られている方は町民の方が他市町にお願いして、他市町の施設に入っておられる状況で、町内にも誘致したいということでこのグループホームの補助金を要綱をつくって後押しになるようにつくりました。現状４件の申請がございまして、実際になしで建てた法人もありますけれども、実際に今現在播磨町内で３８名の定員が、定員の施設がございます。その中で町民の方が６名入居されております。そういう状況があるのと、あと障がい者の計画の中で量の見込みというものを設定しております。令和４年度の量の見込みは２１名ということで設定しておりまして、３８名と２１名ということでもう既にそれ以上の施設といいますか、定員の枠を整備されておりますので、播磨町としては障がい者のグループホーム、町内にこの補助金を使って、補助金なしで建てていただくのは結構なんですけれども、補助金を使って呼び込むということは、もうこの補助金の役目が終えたと判断いたしまして、来年度からは新たに障がい者のグループホームじゃなくて、もっと町のほうで必要であろう分野の補助金を新たに新設でつくってやっていけたらなと思っておりますので、そういう考えで御答弁させていただいたところでございます。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　最後の答弁でそういうふうに答弁されたのは理解しております。ということは、これ平成２８年からして丸６年、たった４件でもうこの事業は終わりなんですか。また新たに町に必要な補助金ということは、もっと重症化の方に対応する何か補助金を新設するということなんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　障がい者の計画の中でもいろいろ書いておるんですけれども、特に今町内で施設がない、足らないという分野が例えば一つの例なんですけれども、重症の心身障害者、心身障害児を支援する児童発達支援事業所とかが全くない状態でございます。こういうものを播磨町に建てていただけるような、そういう補助金の要綱なりを考えていけたらなということでは考えております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　その制度、理解はできるんですけど、なぜこのグループホーム、この今の助成をやめるのかな、たった今４件、３８名の定員に対して僅か町内の方は６名ということで、これでほんまに終わっていいのかなどうか、多分まだこれから、確かにこれ、この制度ですね、当初３年間は希望者なかったですよ。令和元年から希望者がだんだん設置者が増えてきて、これからいうときにこれやめるんですか。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　今、播磨町の障がい者の方が町内と町外合わせて約３０名ほどの方がグループホームに入られております。町内で６名ですので町外２４名でそういう形で播磨町に造ったとしても必ず町民の方が全員入られるかというたら実際６名ですので、約２割弱の方が播磨町という形になります。ですので、高齢者を、造っていただくのはいいと思うんですけれども、この補助金を継続してやっていく必要があるのかといいますと、もう十分に障害者計画の中での量の見込みを充足しておりますので、新たに本当に必要な分野に移行していきたいと思っております。 ○議長（河野照代君）　　松下嘉城議員。 ○８番（松下嘉城君）（登壇）　　最後に残念な答弁でしたけれど、これで私の一般質問終わりたいと思います。 ○議長（河野照代君）　　これで、松下嘉城議員の質問を終わります。　しばらくの間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　２時０６分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　２時１５分 ○議長（河野照代君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　皆さん、ちょっと顔が硬いんで、ちょっと。そんなに硬い内容でもありませんので。それでは、通告に従いまして質問させていただきます。　１、播磨町花火大会について。　播磨町花火大会は町制施行４０周年に当たる２００２年、播磨町夏まつり２００２が最後になっています。近隣市町の花火大会が開催される中、以前のように地元で花火大会を楽しみたいと考えている方も多いのではないでしょうか。　令和４年１２月１日現在播磨町の人口は３万４,７９７人となっています。平成３０年度から約２５０人増加していますが、総務省の国勢調査及び国立社会保障・人口問題研究所が発表した将来推計人口では、２０４５年の播磨町の総人口予測は約２万９,６００人という数字が出ています。この数字を踏まえて人口減少に危機感を持って今から対策を立てる必要があるのではないでしょうか。　そこで、播磨町で夏祭り・花火大会が再度開催されることで町外から移住する方が播磨町で増え、地域経済の活性化と、より魅力的な播磨町のアピールにつながると思われます。　予算面や安全面での課題についても、他市町村の運営状況を参考にすることで解決できると考えられます。何より住民の皆さんから花火大会を行ってほしいという要望も出ているみたいです。　花火大会をきっかけに播磨町に興味を持ってもらい、どのような町なのかを知ってもらう取組の一つとして必要な事業だと考えます。　そこで以下の質問をいたします。　①花火大会を開催する場合、近隣市町のように民間主導で開催するのが最良だと考えるが見解は。　②民間主導で開催する場合、行政はどのようにサポートしていくのか。　③民間主導での開催とした場合、運営・警備・設営・屋台・撤去など町内店舗及び町内企業が優先的に参加し、町内活性化を目的とすることも考えられるが見解は。　２、地域運動部活動推進事業について。　部活動の地域移行が進められる背景には教員の働き方改革があります。ふだんの授業に加えて休日にも及ぶ部活動は教員とって大きな負担になるようです。このため土曜日と日曜日の部活動について運動部だけではなく、文化部も含めて、学校の管理下ではなく地域移行が進められることになりました。　播磨町ではＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまや体育協会・各種スポーツ団体と連携協力し、「する・みる・ささえる」スポーツを通じて、生涯スポーツ社会の構築を目指すとあります。　そこで以下の質問をいたします。　①播磨町では運動部が優先的に地域移行しているように見えます。文化部も地域移行していくのが望ましいと考えるが見解は。　②地域移行するに当たって指導者不足が課題となるが、現在の体制で地域移行を問題なくできるのか。　③問題がある場合、どのような体制だと問題解決すると考えているのか。　④地域と子供たちの一体化により、どのような効果をもたらすのか。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野照代君）　　答弁、佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　香田永明議員の１点目の御質問、播磨町花火大会についてお答えいたします。　①についてですが、花火大会をはじめ民間主導によるイベントなどが開催されることは大変有益であると考えます。　②についてですが、播磨町内における公有地での花火打ち上げにおいては、関係機関や官庁協議、届出等における各種申請での協賛、後援なども行ってまいりたいと考えます。　③についてですが、町内における産業の振興や活性化、あるいは住民の憩いの場を創出することなどを目的とするのであれば、町として協力することも可能と考えています。　なお、花火大会の開催においては地域や観覧する方々、通過車両などの交通面などの安全面を最優先に考えることが必要であり、近隣住民の理解や関係機関の許認可を必要とします。　また、今年度の機構改革により協働推進課では播磨町まちづくりパートナー事業を実施しており、この事業を活用して地域での花火大会ができるのではと考えております。例えば地域団体で学校の運動場などを活用し、地域の人たちが花火師になって市販の花火をみんなで楽しむ参加型の花火大会等を実施する際にこちらのパートナー事業が活用するのではないかと考えております。　２点目の御質問、地域運動部活動推進事業についてお答えいたします。　①についてですが、令和３年度及び令和４年度に関しては、スポーツ庁の委託事業である運動部活動で実証研究をしております。現在令和５年度以降の部活動の地域移行について、関係する児童生徒や保護者、教職員に対してアンケート調査を実施し実態意向を把握しているところでございます。その中では文化部に関しても調査を進めており、移行が可能な部から順次地域での活動を進めていくことにしております。　②についてですが、香田議員御指摘のとおり、指導者の確保や育成、体制整備が大きな課題と考えています。その対応策として教職員の諸制度を効果的に活用し、熱意があり指導力のある現部活動顧問の教職員を地域の指導者として参画できるよう環境を整えているところでございます。このことに加え、現在の部活動の運営主体を学校から地域へ移行するために運営母体となるＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまの人的・財的運営の再整備を進め、機能の充実が図れるよう各種取組を進めていくこととしています。　③についてですが、部活動の地域移行の運営母体となるＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりまに中学校との連絡調整や安全管理などを指導助言できる統括コーディネーターを配置し、問題解決をはじめ業務を円滑に推進し持続可能な体制整備に努めてまいります。　④についてですが、地域の幅広い世代が参画し協働することによりスポーツ、文化に加え、防災やボランティアなど幅広い活動の場が広がるなど、子供たちを地域総がかりで見守っていくという体制が整い、地域の活性化も期待できると考えております。　さらに、今回の部活動の地域移行を契機に本町のスポーツ文化芸術環境の再構築をする中で、地域で持続可能で多種多様に参加できる環境を一体的に整備でき、子供たちが地域に愛着を持ち、ふるさと意識が醸成され、将来指導者等で戻ってくるという人づくりの好循環が生み出されることも期待しているところでございます。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員の再質問を許します。　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　では、再質問いたします。　もう終わってもいいかなと思ってしまっているんですが、それも寂しいですので再質問させていただきます。　いろいろ考えてきたんですが、ほぼほぼがやってくれそうなのでいいんですが、はりま風薫るフェスタをプロポーザル方式ということで今回債務負担行為として予算化というか債務負担行為として上がっています。今回の花火大会含め、いろんなフェスティバルに関して民間委託、プロポーザル方式でやっていかれるのかなとは思うんですが、そこら辺はどういった見解なんでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　まず、地域の活性化という形でイベントというのはあると思います。それと播磨町のＰＲ、アピールしたいという観点もございます。今回補正させていただいた債務負担行為、はりま風薫るフェスタ、これあくまでも仮称という形をつけさせていただいて、民の提案という形でやりたいなということで御説明させていただいています。　今回の御質問の中にも花火大会、民間という言葉がありましたので、非常にいいことだなということで今回有益とさせていただいています。地域活動と協働推進の観点から行政主体あるいは地域住民主体だけではなく協働でやっていきたいという観点がございますので、町だけの考えではなく民間の手法をできるものは取り入れていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　とはいえ、民間主導といえども、花火大会やそういった祭り事をするには町がどういうふうな場所で、どういうふうな規模で、どれぐらいの予算でということを提示していくわけなんですよね。そういったことをまず町が、行政が考えて、それを提示する。その中で実行計画を基に提案方式でのプロポーザル方式で入札をしていただくという形がどこの行政でもやってらっしゃると思うんですが、先ほど町長が言われたように、小さい花火大会からやっていくと言われているんですが、大体で結構でございます。大体どういった花火大会を考えていらっしゃるのか、また花火大会だけではなくサマーフェスティバルというような祭りが中止になっていますので、そこら辺も併用してやれればすごく楽しいのかなと思うんですが、そういったことも御見解をお願いいたします。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　まず、サマーフェスティバルと花火大会、大体双方夏の風物詩と考えております。花火大会に関しましては、平成１４年、４０周年を機会に終わっております。これは過去の議会の答弁書の中にもあるように、まず住民の安全第一ということで中止になっております。　今回近隣市が分散型で打ったということで非常によく研究されてまして、お聞きしております。その中でまず安全面どうしたんですかという中でサプライズという形でやったというのは聞いてます。決算書に載るのでお話しさせていただきますけど、５か所で３,０００万円かかったということと、民間の費用が７００万円入っているということでお聞きしております。　じゃ、播磨町には数か所で打てるんかということで検討しましたけど、一つは新幹線の近く、山陽電車、それから路線バス。打たれたところはコミュニティバスを１日中運行を止めたということも聞いています。播磨町の場合、近畿陸運局の通っているような民間のバスですので、ちょっとそこにできないんじゃないかいうようなアドバイスをもうてます。ですので、まず花火大会の仕様として内地で打つのは非常に高圧線もあって難しいというのが規制がかかってきておりますので、まずコミュニティセンター単位、小学校の単位というような中で地域で打っていただけるように、今回の答弁の中にもあったように、サポートメニュー、補助金もございます。　民間で施設を利用して打ちたいということであれば、またそれはそれで御協議いただければ一定の団体であればそういう形で支出も検討していけるのかなと思っています。花火に関しては、そういったところででの回答となります。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　僕も同じように、予算から何から全部調べて企業協賛が７００万円あったまで調べさせていただいたんです。もっと言うと、尺玉の大きさによっての保安距離があって、先ほど言われた小学校というのが加古川花火大会１件あります。それが平岡南小学校で上げてこれが２.５号玉で保安距離７０メートルということで打ち上げられるので、播磨町でもそれは可能なのかなとは思います。もう一つ言うと建物の中で誰もがいない場合、保安距離が４０メーターになりますから、播磨町可燃ごみ中継センターでもいけるんじゃないかと僕ちょっと思ってしまっています。４０メーターってそんなにないですから、そこだと人もいませんしね、誰も中いないので、いけるのかなと思います。　町長も言われたように、あと民間の協力というとこで商工会とかそこら辺も連携していったら面白いのかなと思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　答弁の中でその辺まで調査して質問されるのかなということでお聞きしておりましたので、はっきり申し上げます。　平岡南小学校です。２.５号から４号まで打ち上げたと。保安距離の中で公共施設に関しては４０メーター短縮することができるというのがございます。そういう中で打つんですが、開火と風によって、今回の場合実を言うと反省点もあると。距離は取っているんですけども、ポカ型で割った部分の殻の部分が民間の家に飛んだということがあります。それと地域のものに対して、まず当然兵庫県知事許可が優先されます。それから道路規制なのでサプライズで打ったということになるんですけど、そのときに消防協議の中で近所の家に若干水をかけさせていただいたということまで出てきます。それと播磨町の場合、工場の中というものの中にいろんなあらゆる危険物もありますので、先ほど播磨町可燃ごみ中継センターということされたんですけど、播磨町可燃ごみ中継センターで２.５号、４号というのも考えたんですけど、それも町としてできるかなというのは私の考えでしてます。ただ、見に来られる見物人がどのぐらい来られるかというのが大きなメインになりますので、交通規制の在り方等と考えると播磨町で打つのが苦しいのかなと。打たれている方に播磨町でどうですかねという話で見せたら、ある池のところを御指定されたんですけど、これに関しても主要幹線の交通があるから難しいんちゃうかなという形であくまで今回、近隣市なんですけど、全部で５７か所を指定してそのうち２７に絞って、花火師と協議して５か所に絞ったと。その５か所も当初の位置から若干変えたということでお聞きしております。ですので、住宅街で打つときは、そういうものがまず規制かかると。あとは、あくまでも交通安全、それから見物人がどんだけ来るかというの想定計画をしていかなければならないということになりますので、確かにおっしゃるように商工会等が力を入れてやっていただいて、地域でいろんな商工会とセットになって規制かけていけば成功するのかなとは思うんですけど、ただ住民の安全、見物人は町外からも来られますので、そういったところも配慮する必要があるということなので、今回まず市販のものからという位置づけにさせていただいております。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　苦情に関してなんですけれども、私も聞いたところによると、そんなに多くなかったと。１０件以内だったと言われてました。それなぜですかと聞いたんですが、一軒一軒近場のところにこういったことをしますというのを挨拶しにいったと言われてました。もちろんそのプロポーザル方式で民間委託するという中でも、民間業者の人が居宅に訪問して、こういうことしますというよりは、町職員と一緒に行って、こういうことしたいので御了承いただけますかという御説明があれば、より苦情は少なくなっていくと思うんですが、そういったサポート体制というのも今後は考えていかれるんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　まず、許認可の中でなかなか知事許可等々取りにいく中で民間では難しいと、まして打ち上げするものでございます。テーマパークのように敷地内でされているものであればいいんですけど、住宅街の中で打つとなると、公園ではないんですけど、行政の名前がいただきたいというのがあります。近隣市ではその辺りも交えて協会とある課とが一緒になって声をかけて回っているというのはお聞きしました。ですので、もし播磨町でやる場合であれば当然あなた任せではなくて、ちゃんと行政としては一緒に、それから広報の周知徹底いうのもございますので、その辺りは協力していきたいなと考えております。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。

○５番（香田永明君）（登壇）　　それと民間のプロポーザル提案方式ということですので、その民間の業者の方、もしくは団体の方がプラスしてこういったことも付け加えてやっていきたいと提案された場合は、町としてプロポーザル方式は変更もできますから、それは柔軟に対応できるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　まず、プロポーザルで、企画提案型という形になります。企画変更は大きく変えてもらったら困るんですけども、例えば２者３者出てきた場合、その中で１者の中で若干こういうふうにできますかというのは当然プロポーザルで質問等々させていただきますので、この段階で了解が得られるようであれば変更していきたいと考えております。それとあと危険なことを提案されても困りますので、その辺りは当然協議の中で交渉権との中でやっていきたいなと考えております。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　あとやはりその花火大会をするに当たっては、実行委員会を立ち上げていくとは思います。その中に町職員も入っていくと思うんですが、立場としてはどういった立場で実行委員会に参加されるのか、お伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　何分期間が空いております。私が記憶するのは平成４年。３０周年で打たれるときに当時私民間から入ってきたときに道路仕様できるでしょうということで道路の規制関係私がやりました。それからあと漁港関係をするという形で海のほうの規制、それから工場関係の規制がございます。ですので、今の町の組織でいうと、工場関係を移設しているところ、道路・公園・漁港関係という方々たちに入っていただいて、その観点から見る。それとあとまちづくり、産業というのが出てきますので、その辺りの関係する部署から職員等でプロポーザルに対応していただきたいなと考えております。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　小学校で上げるという案も出ているようでした。そこで私からなんですが、ずっと言わせていただいているプロジェクションマッピング、これを使った花火大会が他の遊園地とか、そういったところで最近盛んに報道はされているようです。そういったことも踏まえると、花火の数を最小に抑えつつ、すごい花火大会らしきものができていくのかなと思うんですが、そういったものも活用する検討に入ってもいいのかなと思うんですが、いかがでしょう。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　今回、私もその辺気になりまして、その近隣市では５分散いうことで５つで打っているんですけど、これ大半はベースは同じもので打って、地域に応じたものの打ち上げ方を一部変えてましたということでお聞きしました。それもなるほどなというのがございますので、やはり地域、地域に応じたやり方でしたらいいと思いますので、それについては全然ベストかなと考えております。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　あと、打ち上げるのに一番重要なのが、企業協賛というところです。何も知らない民間業者が入ってきて企業協賛をお願いしたとて、なかなかそれは協賛していただけないとは思うんですが、そこら辺を行政としてどういうふうにサポートしていけるのか、そこをお伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　あくまで打ち上げがありきという前提で多額の費用等々が当然出てきますので、そういう形になれば計画性を持って、まず民間に広報なりホームページなり、それから物によっては自治会にお配りしてという形もございますし、企業ですので商工会、それから思い切って近隣以外の商工会にもそういう周知、播磨町でこういう形を取るのでという形でそのことも可能かなと考えております。あくまで地域の中の企業ばっかりではなくて、少しでも経済性を考えるんであればそういうネーミングライツじゃないんですけど、パンフレットに名前入れるので企業としてどうですかというような広告はしてもいいのかなと考えております。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　次から次へと要望ばっかりで申し訳ないんですが、もう一個だけ。昔話を聞いていると、船で花火大会を見てたという話も聞いてます。そういったことも今現状、法律上できるかできないかというのはよく分かりません。遊覧船が１日１便出てて、そういったことも播磨町ではしてたけれども、いつの間にかなくなってしまったと言われています。そういったことも踏まえて船上花火大会も考えてもいいのかなとは思うんですが、そこら辺は考えられたのかどうか、お伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　高見竜平住民協働部長。 ○住民協働部長（高見竜平君）（登壇）　　地形的なお話ししますと、一番理想なのは東新島の前回打った場所、ただ、あれ地形が変わってますので、まず打てないのかなと。望海公園は上に高圧線が走っているんで無理だと。安全性となって距離を取るとなったら先ほど申し上げられたように、海上でございます。海上でしたら城のある市で７月やっていると思うんですけども、２０１８年、事故起きてます。それは風が吹いて筒が倒れたということで事故が起きたわけなんですけど、毎年起きているかというたら神戸市でもやっているんですけど、起きておりません。海上でやる場合、まず風速１０メーターの風があったら駄目、荒波では駄目と。夜間ですので視界はあまり関係ございません。ただ、昨今との違いは、この東播地域に関してはプレジャーボートが非常にたくさんございます。そこらが入ってくるときに警戒船で花火の近くに寄らないように警備ができるのかなということで、形あるものなので、じゃ警備をほな２０隻やりましょうというような形で検討もしていくんですけど、潮の加減等々を考えたときに開催するのは姫路市のようなある港内であればいいんですけど、東播磨港内って航路と行き来が多いですので、若干外へ出るという形になると、今申し上げたようなプレジャーボートとかの施設がいっぱい出てくる可能性あるので、そういうのを加味した上での計画という形を立てていかなければならないのかなと考えております。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　私の公約でもある花火大会を前向きに考えていっていただける点は大変うれしいことだと思います。ぜひ民公と連携していただいて、私たちの夢である花火大会をぜひやっていただきたいなと思いまして１番目の質問を終わらせていただきます。　では、２番目行かせていただきます。　部活の地域以降ということで野村教育次長がほとんど言われましたんで、もうこれももう終わってもいいかなと思いながらもせっかく、いらんこと言わないで質問させていただきます。　部活の地域移行ということで、先ほど野村教育次長が言われた学校教育から社会教育会へということでまずお伺いいたします。　部活の目的は何なのか、お伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　香田議員の再質問で、部活動の意義ということですけれども、大きく３つに分けられるかと思います。　生徒がスポーツに親しむ機会を確保するということ。そして自主的・主体的な参加による活動を通じて責任感・連帯感を勧誘し自主性の育成も目指していく、寄与すると。３つ目に人間関係の構築及び自己肯定感の向上、問題行動の抑制、保護者の信頼感並びに学校の一体感を醸成する。　こういう大きく分けて３つになるかと考えております。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　その中でガイドラインの抜粋ですが、望ましい部活動の在り方ということで、知・徳・体のバランスの取れた生きる力を育み、生涯にわたって学び、バランスの取れた心身の成長を送ることができるようにするということがあります。その中で地域移行によって生徒の心身の健康や管理や、あと事故、体罰、ハラスメント、ここら辺を注視する必要があると思うんですが、そこら辺見解はどうでしょう。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　その辺の注意しなければいけない点については、中学校教員が携わることと地域の一般の社会人が子供に携わる、教員が地域人となって携わる場合も多々あるかと思いますけども、その中で一番問題となる、考えていかなければならないのは指導者の質的向上ということ。今、香田議員おっしゃられたとおり、コンプライアンスの遵守、それから危機管理、保護者対応、当然技術指導等々、多々子供に携わるときに留意するべき事項がたくさんあるかと思います。その辺についても今後年間５回、もしくは６回の指導者養成事業を開催し、資質向上に努めてまいりたいと思っております。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　もちろんそうだとは思うんですが、その指導者の選考とか指導とかという部分をスポーツクラブ２１はりまだけには任せないと思うんですが、町がどういうふうに関わってというか、連携して、町主導で僕はやるほうがいいのかな、この３年間はと思うんですが、そこら辺はどうお考えでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　香田議員おっしゃるとおり、指導者の選定についてはスポーツクラブ２１はりまと町教諭が一緒になって選定していくつもりでおります。１月広報にももう募集をかけているところですので、募集に応じてくださる方を面接し、その中で適任かどうかを選定していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　ありがとうございます。もう一つ、ちょっと中学生に聞いたんですよね。その子、ソフトテニスやっているんです。播磨南中学校と播磨中学校でやっているんですが、播磨南中学校のほう結構強い子が多いと。播磨中学校はそんなこともない、その子は強いらしいんですけど。土日に一緒にがっちゃんこした場合、そういった場所、やる場所ですよね。地域移行土日します。だけど両方に学校に同じ部活があった場合、そういった場所はどこになるのかなというのが疑問にあるんですが、どこでやるんでしょう。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　現在両中学校で一番多いクラブがソフトテニスですね。播磨中学校９０名ぐらい、播磨南中学校８０名ぐらいいます。それぐらい大規模で大所帯で活動していると。その中で合同で同一場所でというのは難しい面があると思います。その辺はもう両中学校のテニスコートを活用しながら、または体育館のテニスコートも使えるときは使うなりと、そういう役割分担なんかをしながら使っていきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　そうなると例えば播磨中学校のうまい子たちと播磨南中学校のうまい子たちの混ぜこぜにしてうまい子、同じレベルの人たちを練習させるのが一番効率的なのかなとは思ったりするんですが、そういったことというのは可能にならないということですか。それとも行きたいところに行ってもいいよというような形になるのかどうか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　その辺の種目によっての活動メニュー、活動場所については、大きい種目、先ほど申し上げたソフトテニス、野球とかメジャーな種目は練習場所は分散する必要があるかと思います。その辺については、合同になったとき、もしくは統一して一括してチームを編成する、活動場所を分割する、その辺は町立の施設、そして学校施設と両面から考慮しながら考えていかなければいけない課題やと思っております。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　文化部についてお伺いいたします。　文化部活動に関しては、中学生にとどまらず多様な世代が参加する地域の文化芸術環境の充実を図る、図る機会をしていくにはどういうふうにしていったらいいのか、お伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　現在文部科学省も運動部活動だけではなくて、文化部活動の移行についても検討を始めて県のほうでもモデル地域も指定されて動いているところです。　今回、先ほどの松下議員の答弁の中でもお話ししましたが、１２月にアンケートをして、文化部についてもアンケートを取っております。全体で５０種目ぐらいの種目の中で文化部が１２種目ぐらい今上げさせて、その中から来年度以降中学生、小学生がやってみたい文化活動があるのならば、指導者とマッチングできた場合は町でやっていこうと、そういう形で考えております。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　文化部が少なくなっていく問題の一つに、少子化による小規模化があると思うんですが、文化部としても吹奏楽とかでしたら場所が限られてくるでしょうし、書道だったらそういったスクールに入るんでしょうけれども、そういった団体と指導者をマッチングすることが果たして容易なのかなというのは思ったりするんですが、文化部が結構難しいのかなと思ったりします。ガイドラインやそこら辺を読んでいると、毎日ではなくて、週に１回、２回というような芸術を携わればいいんじゃないかというところ書かれているとは思うんですが、そこら辺、その地域と文化部とのマッチングというのはどういうふうにしていくと考えられているんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　これも運動部と同じことが言えると思いますけども、指導者の確保という面では地域の人を発掘していく、もしくは今現在中学校で指導に当たっている人が兼職兼業の手続を取って地域人となってやっていくと。今その方向で考えておりまして、今現段階で文化部活動の中で茶道、そしてこの間菊花展がありましたけども、菊花展の中で中学校が部活移動、地域が部活移動に当たるのであれば、参画してもいいよというお声も内々に聞いております。そういうふうに地域の方でいろんな特技とか資格を持った方がまだたくさんいらっしゃると思います。来年初年度の４月にはうまいこといかないかも分かりませんけど、年月をかけながらそういう情報を発信して、そういう地域の方々を掘り起こして地域とともに学校、子供たちを見守っていける体制を整えていければなというのが、現段階での構想でございます。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　吹奏楽部になると音が結構するので、学校が一番適正な場所なのかなとは思います。そういったことになった場合、地域の方も一緒にそこに来て文化活動をすると思うんですが、そういったことというのは可能なんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　学校は教育活動時間中は学校が中心となってする施設で考えております。教育活動以外は地域の施設だと考えておりますので、子供たちがいない学習状況が発生しない時間帯においては、地域の人と一緒に子供が社会活動ができる場としてできればと今考えているところです。だから吹奏楽においても、土日もしくは夜間において地域の人が指導者として入って指導できる体制組んでいきたい。管理面ではいろいろ問題や課題があるかと思いますけども、その辺をクリアしながらやっていきたいと思います。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　ぜひ令和１０年までに完全移行、平日も完全移行だとは思いますので、そこら辺も注視しながらやっていっていただきたいのと、あとは単に地域移行するのではなくて、生徒の皆さんがやりたいことをやれる環境が必要になってくると思います。　町として先ほどアンケートを取ってやっていくと言われてたんですが、それ以外に具体的にどういったことを考えられているのか、アンケート以外のことですね、生徒が子供たちがやりたい文化活動、スポーツというところですね。これをやっていく町にするにはどういうふうにしたらいいのか、お伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　まずはそのアンケートによって実態をきちっと把握した上で適切に対応していくために今アンケート実施をしているところでございます。ただ、すぐに４月からは今考えているところが正規に軌道に乗って動くということは今我々のほうでは考えておりません。最低３年間、完全移行については６年間という形を目標を持って進めていきますので、その期間の中でまずは基盤を整備、スポーツ環境をもう一度洗い出して課題を見つけ出して改善すべきところはきちっと改善して、子供たち、それと町民のためになるようなスポーツ環境、あるいは文化環境の整備に努めていく必要があると考えていますので、地域の皆さんと一緒になって進めていきたいと思っております。　どうぞ、御協力のほうよろしくお願いいたします。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　分かりました。　あと町長がすごくいいことおっしゃられてました。地域移行の目的は、地域の循環、子供の一体化ということで、その子供がここを指導してもらった播磨町へ帰ってきて指導するという形が地域の循環だと思うんですが、そうするにはその指導者の定数が問題になってくると思うんですよ。今からこれをやると僕も教えたい、私も教えたいという人がズバンと増える、楽観的なものを見ると増えてきて定数がいっぱいですよとなってしまったら、その人たち、はじき出されてしまうというような関係になってしまったら困るので、そこら辺はどういうふうにお考えなのか、将来的なことですが、お伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　そうなれば本当にこの地域移行が大成功した話になるんですけど、そうなればなったで人選はもうその頃になると、もう教育委員会とか離れてそのクラブ活動の中で、クラブ単体で運営ができるようなクラブになっていくと思うので、そのクラブの中で規律だとか順番だとかヒエラルキーができていると思いますんで、その中で選ばれることだと思うんですけど、とにかくそうなってもらえるように地域の循環型の人のその教えた子がまた戻ってきというこの循環ができることを願い、来年度からスタートさせていきたいなと思います。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　すばらしい未来を想像しながら今考えていかなきゃならないのかなと思うんですが、そういった指導者の資格とか条件というところを町が考えて移行させていく必要があるとは思うんですが、そこら辺はどういうふうにお考えでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　指導者の養成に関しては、まずは播磨町独自の認定制度を持とうと考えております。そのために年間５回もしくは６回、先ほど申しましたように、コンプライアンスとか子供の健康状態、保護者対応、様々な研修会を大学の専門職員を招聘して開催する予定です。その後にさらに上の資格を目指す者に対しては、今後県のコーチの資格とか、種目協会の資格を取得するに当たっての補助制度も後々考えていく必要があるだろうなと考えております。それが質の高い指導を供給できる一つの方法だと考えておりますので、よろしくお願いします。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　分かりました。もう一つ、指導者に関してなんですが、今やられている顧問の先生が地域でやる場合に兼業・副業という形を取ってらっしゃると言われてたんですが、これは雇用契約なのか業務委託なのかというところの問題が出てくると思うんですけど、それは今現在何契約をやられているんでしょう。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　服務の関係の一種で兼業兼職願を教員から管理監督者の教育委員会へ提出していただいて、それが適当かどうかを判断して何を目的に兼業するのか、その辺とか、その日の目的をしっかりと我々のほうで判断させてもらった上で許可をしてやってもらう、今回の場合は中学生の地域でのスポーツ指導あるいは文化指導という形で上がってくるかと思いますので、それに対してきちっといつからいつの時間帯にこういうふうに兼業して謝金を報酬をもらうという、その辺のところを申請上げていただいて許可、認可するという、そういう制度でございます。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　ということは個人の方に業務委託契約という形になるんですかね。その先生の場合ですね。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　雇用という形ではなくて、有償のボランティアという形で、本来公務員は、業務に専念する義務がありますけども、業務以外のことをその時間帯にするという、勤務時間外にするという願い出を出すと。それによって、有償ボランティアという形になりますので、謝金が支払われる、それは謝金が支払われた分はその個人によって確定申告をするという、そういうシステム上になってますので、雇用契約ではございません。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　分かりました。それは今現在働かれている方だと思うんですが、継続して定年された方もまた指導者として残っていただく方もおられますよね。そういった場合は業務委託契約。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　基本的に地域人として従事してもらうという形ですけども、基本は有償ボランティアという形で謝金という形で時間単価でお支払いすると、そういうふうに考えております。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　それは令和１０年までの話になるとは思うんですけど、完全にクラブ移動、クラブ化してしまうと、地域の人たちがそれを有償ボランティアとして謝金でもらうというのは、何かちょっとどうなのか、クラブ経営もあります、営利団体ですからね、そこはどういうふうになるのかというのを今からちゃんとしていかないと後々トラブルになるとは思うんですが、その分に関して僕は調べると業務委託契約になるのじゃないかなとは思うんですが、その有償ボランティアでの謝金というのは、今現在令和１０年までの話ですよね。その後の話はどうでしょう。 ○議長（河野照代君）　　野村眞一教育次長。 ○教育次長（野村眞一君）（登壇）　　完全移行になったときについての指導者に対する謝金という話ですけど、基本は受益者負担を厳守としながら、そこは今後、運営母体であるＮＰＯ法人スポーツクラブ２１はりま、そして教育委員会等が協議によって進めていきたいと思っておりますので、現段階では明確な答えはできないんですけども、今のままでは今の方向で考えるべきではないかなとは考えております。　以上です。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。

○５番（香田永明君）（登壇）　　分かりました。先ほど小学校のハンドボール部が昇華されてクラブチームという話になったんで、中学校には冷水機ありますよね。小学校にはないと思うんですよ。これって何ていうんですかね、運動するには補給しないと駄目ですから、そこら辺はどういうふうに考えられているのか、お伺いいたします。 ○議長（河野照代君）　　西野直樹地域学校教育課長。 ○地域学校教育課長（西野直樹君）（登壇）　　現在、中学校においては冷水機あるのは、６時間授業、それからさらにある部活動いうことで、水分補給に小学校以上にかかるいうことで冷水機を置いております。小学校に意見がありましてＰＴＡからも冷水機を置いてほしいいうこと、意見がありましたが、家庭で十分持っていく水筒の量で一日が足りると。ただ、また運動会の練習時にはまたプラスアルファ持っていくいうこと。それとまた低学年とかになりますと、冷たい水があまり体に悪いというような健康上のこともあるいうことで、今毎年検討はされておりますが、設置には至っていないのが現状となります。 ○議長（河野照代君）　　香田永明議員。 ○５番（香田永明君）（登壇）　　分かりました。低学年の子が重たい水筒を持って夏歩くと、しんどそうだなという意見もありましたので、ぜひ冷水じゃなくても結構ですから、給水できるような何か装置があればコップでジャーとやってゴクっと飲めるようなものがあれば、熱中症も含めた脱水症状も緩和されるんじゃないかなと私は思います。ありがとうございます。　質問以上です。ありがとうございました。ちょっと早いですけど、終わらせていただきます。　花火大会を含めて、あと部活動のやつも前向きに検討していただきますというような答弁だったので、むちゃ早いですが、終わります。ありがとうございます。 ○議長（河野照代君）　　これで、香田永明議員の質問を終わります。　しばらくの間休憩します。　　　　　　　　　　　　　　　休憩　午後　３時０３分　　　　　　　　　　　　　　………………………………… 　　　　　　　　　　　　　　　再開　午後　３時１９分 ○議長（河野照代君）　　休憩前に引き続き会議を開きます。　次に、公明党、木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　本日は、私で最後になりますので、どうかよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして４項目の質問をいたします。　１項目め、帯状疱疹ワクチンの助成について。　帯状疱疹とは、子供の頃に感染する水ぼうそうと同じウイルスで起こる皮膚の病気です。体の左右どちらかの神経に沿って、痛みを伴う赤い斑点と水膨れが多数集まって帯状に生じます。症状の多くは上半身に現れ顔面、特に目の周りにも現れることがあります。通常、皮膚症状に先行して痛みが生じ、その後皮膚症状が現れるとピリピリ刺すような痛みとなり、夜も眠れないほど激しい場合があります。　多くの場合、皮膚症状が治ると痛みも消えますが、神経損傷によってその後も痛みが続くことがあり、これは帯状疱疹後神経痛（ＰＨＮ）と呼ばれ最も頻度の高い合併症です。また、帯状疱疹が現れる部位によって、角膜炎、顔面神経麻痺、難聴などの合併症を引き起こすことがあります。多くの人が子供のときに感染した水ぼうそうのウイルスが潜在していて、加齢疲労、ストレスなどによる免疫力低下が発症の原因となり、５０代から発症率が高くなり、８０歳までに約３人に１人が帯状疱疹を発症すると言われています。また、糖尿病やがんなどの免疫力が低下する病気が原因になることもあります。日本成人の９０％以上は、このウイルスの体内潜伏で発症する可能性があるとされています。　このような状況において、日本では２０１６年、乾燥弱毒生水痘ワクチン、ビケンが５０歳以上の方に対する帯状疱疹の予防で接種が可能となり、２０２０年には乾燥組換え帯状疱疹ワクチン、シングリックスが発売されています。特に不活化ワクチンのシングリックスは、帯状疱疹予防に特化したワクチンであり、２回の筋肉注射を必要としますが、生ワクチンのビケンと比べても、その高い予防効果と持続効果に優れていることが特徴です。　また、基礎疾患や他の疾患治療などにより免疫が低下した方にも接種可能なため、より幅広い接種希望者のニーズに応えることができると思っています。その一方で、接種費用が高額となることが課題とされています。　不活化ワクチンのシングリックスは、１回の接種２万円から２万５,０００円かかり、２回の接種完了で４万円から５万円となります。　生ワクチンのビケンは８,０００円から１万円の１回接種です。そのため自治体によっては、その普及と啓発を目的として、既に独自の公費助成制度を取り入れる自治体もあり、全国的には増えつつあります。現在、３０を超える自治体が様々な形で公費助成制度を導入しています。　このコロナ禍では、まだまだストレス下での生活を強いられる状況だからこそ、帯状疱疹ワクチンの予防啓発とともに、住民の健康を守るためにも助成制度を立ち上げるべきと思います。　そこで以下の質問をします。　①本町の対応など、考えを伺います。　２項目め、ＡＥＤ使用時の女性への配慮について。　ＡＥＤ（自動体外式除細動器）につきましては、以前にも一般質問で広くコンビニへの設置を求め、平成２９年３月より設置しています。　現状は、公共施設等４９か所、町内コンビニ全店９か所に設置済みであり、町内でのいざというときの備えをしていることは、町の安全・安心への一助になっていると確信しております。　ＡＥＤは、御存じのとおり突然心臓が正常に動かなくなった心停止状態の心臓に対して、電気ショックを行い、心臓を正常なリズムに戻すための医療機器であります。　しかし、大学の研究グループが行った調査によると、２００８年から２０１５年にかけて全国の校内での心停止となった児童２３２人について、倒れた人が女性だと男性よりＡＥＤが使われにくいということが分かりました。　また、ネットの声などにも、女性の服を脱がせてＡＥＤを使うことに抵抗や、おそれがあるようです。ＡＥＤパッドは、２枚あり、右胸の上と左脇腹に直接装置します。倒れた人が女性の場合素肌にＡＥＤを使うことに一定の抵抗感があるのではないかと分析されています。　ちょっとした工夫ですが、女性への救済処置の配慮を考えた市町もあります。一例ですが、富山県立山町では町内小・中学校体育館や公民館など合わせて２０か所設置されたＡＥＤと一緒に、胸の部分を覆うための三角巾を配備しました。　女性の肌が見えないような工夫が必要ではないかとの声を受けての対応で、けがをしたときの止血にも使うことができます。もちろん三角巾がなくても、いざというときはちゅうちょせずＡＥＤを使ってもらうのが大前提ですが、女性の立場になって考えると必要な配慮ではないかと思います。　そこで以下の質問をします。　①大勢の人が見ている中で男女の差がなく救命活動ができ、助かる命を確実に助けるために、本町もちゅうちょなく使用できるようＡＥＤケースの中に三角巾を常備しておくという体制を整えていただくことを期待し、見解を伺います。　３項目め、子供政策について。　１９８９年に国連総会で子どもの権利条約が採択され、１９９４年に日本は批准したものの、子どもの権利について定めた明確な法律は今までなく、国連からも法整備をするよう勧告を受けていました。　公明党は一貫してこども基本法の制定を主張してまいりました。そして本年令和４年６月１５日に子ども政策の司令塔となるこども家庭庁設置法案が可決成立いたしました。併せて基本理念や国、自治体の責務などを定めた子どもの権利を保障するこども基本法も可決成立いたしました。同庁は令和５年４月１日に施行します。　この法律では子どもの権利として、子どもの生命、生存、発達の権利、子どもの最善の利益、子どもの意見の尊重、差別の禁止などが基本理念にも明記されており、子どもの権利保障を初めて定めた画期的な法律と評価されています。　自殺や虐待、いじめ、貧困、不登校など子供に関する問題が深刻化、多様化する中で、子どもの権利の尊重を柱とするような子ども政策を国や自治体が強化、加速し、実効性を高めることが重要であると思っています。　こども家庭庁設立準備室が、令和４年４月１５日から５月３１日まで全国２２２自治体を対象に行った地方自治体におけるこども政策に関する連携体制の事例把握調査結果について（令和４年９月３０日報告）の自治体における連携体制調査集計データとして、こども政策に係る関係部局を集めた会議を実施している自治体は約７割、こども政策に関し、司令塔部局・総合調整部局を設置している自治体は３割、幼稚園・保育所・認定こども園の所管を集約している自治体は約４割、首長部局にいじめに関する相談窓口を設置している自治体は約４割、こども家庭庁の設置に伴い、組織編成を検討する自治体は２割を主な集計としています。　参考までに江戸川区では、子どもの権利条例を令和３年７月に制定し、施行されました。この条例制定までのプロセスで、区では小・中・高校生による子どもの権利に関するワークショップを開催し、子供たちの考えや意見を反映しています。同様に子供の権利侵害の救済機関として、弁護士、学識経験者などから成る権利擁護委員が、いじめなどの重大案件では教育委員会からの諮問に基づき、必要に応じて、学校など関係機関に事実関係の調査を行っています。　本町においては、本年７月に町長が就任され、１０月には庁内組織改革も行われ、福祉保険部こども課を新設し、多部署に及んでいた結婚、出産から切れ目なく支援できるように一つの課として出発しています。　そこで以下の点をお聞きします。　①未来を担う子供たちの権利を守り、子供たちが安心して暮らすことができる子供政策として、どのような方向性や具体的なトータルプランを立てているのか。　②子供の意見をも反映した子どもの権利条約を町としても制定していくべきだと提案しますが、所見は。　４項目め、本町の危機管理について。　（１）災害に対する訓練の強化について。　まず、ＮＨＫ兵庫ＮＥＷＳ　ＷＥＢの記事からの紹介です。都道府県などが算定した地震や津波などによる被害想定を基に、防災訓練を行っている全国の市区町村は、全体の半数にとどまっていることが神戸市で防災の研究を行う、人と防災未来センターの調査で分かりました。　この調査は、人と防災未来センターがおととしの３月から６月にかけて全国の市町村と東京２３区の１,７４１自治体を対象に行ったもので、７５０自治体から有効回答を得ました。　それによりますと、災害を想定した訓練を行う際に、台風や地震など、それぞれの自治体で想定される災害の種類や、それによるけが人や住宅の損害など、被害の大きさについて都道府県などが策定した被害想定を基にしていると答えた自治体は、全体半数余り５０.８％でした。これについて調査を行った、人と防災未来センターの寅屋敷哲也主任研究員は、具体的な被害を想定した訓練を行って、災害対応に慣れておく必要があり、訓練として不十分になっている可能性があると指摘しています。その上で、規模の小さな自治体は、防災を担当する職員が不足しやすいので、都道府県が支援したり大学や研究機関と連携したりするなど、対策を行うべきだとしています。　本町の令和４年２月修正版地域防災計画（計画編）２．計画の位置づけに（前略）で、また、本計画は指定地方行政機関の長、または指定公共機関等が作成する防災業務計画や兵庫県地域防災計画等の他の計画との整合を図るとともに、災害救助法に基づき県知事が実施する災害救助事務等との整合を図りながら定めるものとするとあります。　９月４日に行われた、令和４年度兵庫県・播磨広域合同防災訓練の実施に主催者として本町も参加した結果も含め、以下についてお聞きします。　①上記合同訓練の検証と本町で行われている各防災訓練など、県による地域防災計画等の計画との整合性や、県との乖離などはないのか。　②さきの台風１４号での本町の避難指示において、住民の混乱もあったとの声を聞いている。行政の組織体制や避難指示の適正さはどうだったのか。　③住民の声の集約など、精査と検証は。　④今後に生かせていく課題などは。　⑤最後に、災害発生時の実被害を少しでも抑え、予防するため町長が抱かれている本町の防災意識、安全・安心のまちづくりへの思いをお聞かせください。　（２）災害時の避難所の充実について２点伺います。　①これまでに、何度か災害時のトイレについての質問をしておりますので、詳しくは割愛いたします。１９９５年１月の阪神・淡路大震災、２０１１年の東日本大震災や２０１６年の熊本地震などでも、住民の方々は避難先で落ち着きを取り戻すとトイレの利用を始めます。　しかし、断水や停電で水が流れない。仮設トイレは通信や道路の寸断により、避難所に行き渡るのに３日目以降に届いたケースが半数を超えています。大正大学の岡山朋子教授は、トイレぐらいは何とかなるは男性の発想だ。外でなどと軽く考えがちだが、女性はそうはいかない。さらに、障害者や高齢者のことも考えた環境整備が必要と指摘しています。　住民が最も不便に感じることの一つがトイレです。災害用トイレの充実にさらに取り組む必要があり、簡易トイレの災害対策の周知や、マンホールトイレの設置に関しての考えを伺います。　②被災された方の受入れが必要になった場合には、小学校４校と中学校２校が避難所になっています。避難所になる体育館には、いまだに空調設備がありません。災害時に地域の人が安心して避難生活を過ごせるよう、体育館への空調設備は今後の必須事項と考えます。　本町の見解を伺います。　以上、よろしくお願いいたします。 ○議長（河野照代君）　　答弁、佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　公明党、木村晴恵議員の１点目の御質問、帯状疱疹ワクチンの助成についてお答えいたします。　①についてですが、帯状疱疹は加齢により免疫が低下するとリスクが高まることから、発症の７割が５０歳以上で８０歳までに約３人に１人が発症するという現状です。また、合併症として帯状疱疹後神経痛も１０％から５０％の方が発症すると報告されているため、帯状疱疹の発症率を低下させ、重症化を予防するためにはワクチン接種は有効だと考えます。　現状、町内の医療機関でも８割近くがワクチン接種を実施していますが、自己負担が高額であるため接種されている方は多くありません。このワクチンですが、現在、国においても定期接種の候補として検討されております。町としましては、今後、国の動向も見ながらも助成する方向で具体的に検討してまいります。　２点目の御質問、ＡＥＤ使用時の女性への配慮についてお答えいたします。　①についてですが、ＡＥＤについての女性への電極パッドの設置時の胸部露出への気遣いについて御質問いただいているかと思いますが、２０２１年６月の示されたＪＲＣ蘇生ガイドライン２０２０にも傷病者が女性の場合には、できるだけ人目にさらされないような配慮が望まれるとあります。実際にＡＥＤの電極パッドを貼り付けた後、胸部を露出した状態のままということは考えられませんので、上着等の衣服で隠すことで対応はできるものとは考えますが、木村議員御質問のとおり、さらに配慮するという形でコンビニ等に設置している町保有分のＡＥＤについては三角巾を常備するような形で対応してまいりたいと考えております。　３点目の御質問、子供政策についてお答えいたします。　①についてですが、令和２年度に策定された第５次播磨町総合計画においては、子育て世帯を地域全体で見守り支援することにより子育てへの不安が軽減され、安心して子育てができるまちを目指すことを規定しました。　また、令和４年５月には、播磨町の未来に向かって、みんなで考え、みんなで話し合い、みんなの力を合わせて、人と人がつながるまちづくりを実現することを目的として、協働のまちづくり宣言が行われました。　この計画や宣言に基づき、子育て支援の充実を図り安心して子育てできる政策を実行していくために、１０月よりこども課を開設しました。これまで複数の部署で担っていた出産前後のケアサポート、乳幼児健診や療育相談、保育園・幼稚園・学童保育所の申込み、児童手当、児童虐待への対応、療育に不安を抱える家庭への支援、子育て支援センターの運営など、妊娠期から子育て期においてトータル的な支援を行うことができるよう、一つの課にまとめ新たなスタートを切ったところでございます。　国においても、令和５年４月にこども基本法が施行、こども家庭庁が設置され、「こどもまんなか」社会を目指すこと、子供たち一人一人を大人になるまで保健・福祉・教育という枠を超えて、一体的に支援を行っていくことを目指しており、町の目指す方向性と一致していると考えております。　②についてですが、令和５年４月に施行されるこども基本法において、子どもの最善の利益を実現する観点から子どもの意見の尊重が基本理念として掲げられるとともに、こども施策の策定等に当たって子供の意見を反映させるための措置を講ずることが国や地方公共団体に対し義務づけられることになりました。既に東京都江戸川区、兵庫県内では川西市をはじめ、様々な自治体においては、こども基本法の基本理念とも言える国連総会で採択された子どもの権利条約に基づき、各自治体独自で子どもの権利条例が制定されるとともに、子供が直接相談し意見を表明することができる専門機関が設置されているところでございます。　しかしながら、播磨町は協働のまちづくり宣言によって、これまでのように行政主体ではなく、町に関わる全ての人たちみんなで考え、話し合うということが子供だけでなく大人においてもようやくスタートされた状況にあります。　まずは令和５年度から２か年かけて第三期子ども・子育て支援事業計画策定を行っていく中で、今までにはなかった大人だけではなく子供たちの意見も取り入れられるような子供版オープンミーティングや子ども議会のような仕組みを取り入れたいと考えております。　また、この計画策定をきっかけとして、子供たちとの話合いの時間をじっくり重ねていく中で実効性の高い播磨町子どもの権利条例を、子供たちをはじめ町のみんなでつくり上げていく、その過程こそを大事にしたいと考えております。　４点目の御質問、本町の危機管理についてお答えいたします。　（１）の①についてですが、９月４日に行われた兵庫県・播磨広域合同防災訓練等については、毎年原則として兵庫県の主催で実施されますが、実施される場合は播磨町としても毎回参加しております。また、防災計画は国の改定後、県の改定を受けて必要に応じて町の防災計画に反映しておりますので、国・県の防災計画との乖離はございません。　②についてですが、台風１４号の対応としては、避難指示の発令について周辺市町より先んじて発したことやテレビ報道等もあり、本町にも多数の問合せがありました。町の判断としては、台風１４号については予報時から播磨灘の潮位が最高位を記録するのではないかとの見解もあり、９月１５日から危機管理グループが主となり警戒しておりました。その後９月１８日夜に水防班の招集を行い、同日夜連絡員待機体制から災害警戒本部に移行し、翌９月１９日０時２５分暴風波浪高潮警報が発令となりました。これに対し播磨町地域防災計画の定めに従い、高潮警報が発令されたこと、加えて播磨灘の潮位が今後上がる可能性があるとの気象台の情報を基に協議し、夜間であることを踏まえて翌朝の９月１９日７時３０分に避難指示を発令しております。発令については適正であったと考えております。　③についてですが、播磨町自主防災会の代表者が集まる自主防災組織連絡会において、現在自主防災会の今後の活動を協議しており、来年度の防災訓練等の検討も含め進めており、その中においても皆様の防災に対する声や意見なども聴し、今後の啓発や訓練等に反映してまいりたいと考えております。　④についてですが、今回の避難指示の対応も含め避難行動や防災への啓発をさらに進めてまいりたいと考えており、今後、自主防災会と町の避難所関連の訓練や講演会等を継続、発展させることで避難行動や避難への啓発につなげてまいりたいと考えております。　⑤についてですが、安全・安心のまちづくりを念頭に近年頻発、激甚化している自然災害の対応も決して行政だけでできるものではありません。自助・共助・公助の枠組みを生かし、町も地域も住民の皆さんも全てが協力しながらワンチームとして災害に対応していけるまちづくりを進めてまいりたいと考えております。　また、さきにも述べましたが、来年度において自然災害に対する町全体としての防災訓練を計画しており、その中で住民の皆様にも自分の命は自分で守る手段を会得いただきたいと思います。今後、皆様におかれましても、御支援・御協力を賜りますようお願い申し上げるところでございます。　（２）の①についてですが、トイレ等については、播磨町備蓄計画に沿って必要数量を保管することとしております。また、マンホールトイレについては、これまで設置条件等を加味し、施設の整備事業の実施に伴い石ヶ池公園には４基、浜田公園に３基、土山防災公園に７基を備えている状況です。今後も様々な施設整備の事業の実施に合わせ、必要条件等も加味し検討してまいりたいと考えております。　②についてですが、大規模災害時の避難所としての使用を想定した場合、体育館の空調設備の整備が重要であると認識しております。今後、計画的に整備する方向で検討を進めてまいります。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員の再質問を許します。　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　それでは、再質問させていただきます。　最初の帯状疱疹ワクチンの助成についてということで、状況、町長のお話、答弁を聞いていまして、本当に状況はよく御存じ、その中ですぐにできないという予算的なものとか、いろんなものがあるのかなと思いますけれども、すぐにできない理由ってあるんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　答弁させていただいた中にも述べさせていただいているんですけれども、国も定期接種の方向で検討されております。接種する場合、地元の医師会と協議していっていろいろと決めていかないといけないところもございます。助成していく場合もどういった助成をしていくかという、例えば対象者をどうするかとか、金額をどうするかとか、いろんなことを決めていかないといけませんので、今すぐということは無理なんですけれども、今後、国の動向を見ながら前向きに検討させていきたいと思っております。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　国の動向ってどれぐらいを出るという、そういう予想とかをされているんでしょうか。それで今医療、病院と、協議をしないといけないというお話でしたけれども、病院は帯状疱疹を進めているという、そういう案内もたくさんありますけど、どういう差があってそういう検討しないといけないんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　医師会の中で意見もいろいろ分かれております。医師会の中では本当に積極的にやっていきたい、していただきたいという医師もいらっしゃいますし、そこまで思ってらっしゃらない方もいらっしゃいますので、医師会の中での考え方もまだきれいにまとまってないというところもございます。あと町内の医療機関についてもいろいろ調べさせていただきました。先ほどの答弁の中でも８割の医療機関が実施しているということで御答弁させていただいたんですけれども、その中でも１４か所聞き取りをしたんですけども、９か所につきましては本人が希望すれば実施しているけれども推奨まではしていない、２か所につきましては積極的に推奨しているというような状況でございます。あとその町内の方々、医療機関で打っておられる方なんですけれども、金額が高額なので、月にどこの医療機関も１、２名というのが現状でございます。

○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　これは医療機関を中心に考えるものなのか。打ちたいという住民の方を考えないといけないと思うんですね。金額が高いから皆さん打ったほうがいいな、そういう副作用があるんだったら打ったほうがいいな、打ちたい、それでも金額が高い、それで皆さん迷ってらっしゃる方もたくさんいると思うんですね。その辺を何を基準にされているのかなと思ったんですけど、もう一度お伺いします。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　先ほども申しましたように、実際助成するにしてもどういう体制でするのか、そういう実施要項を作らないといけませんし、それをするに当たって医師会とも協議を重ねないといけないというところもございますので、今すぐということは無理だと思っております。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　今すぐ何かをしましょうとか、その準備を早くすれば早く打てますので、その準備がいつになるのかなというところがすごく不安なところあるんですけれども、早くできるような検討をお願いしたいと思います。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　前向きに検討させていただくということで答弁させていただいていますので、前向きにさせていただきます。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　いろいろ調べたらコロナ禍のストレスなども患者増加につながっていると指摘されているんですよね。そこで地域の実情に応じたそのコロナ対策などに使える何かありますか。国の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を財源に助成事業を行っているところもあるんですけども、その辺は調べられたんでしょうか。調べられての結論でしょうか。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　その臨時交付金を使ってされているというところまで調べてないんですけれども、木村議員の御質問の中に、全国で３０か所ほどということで書かれてあったんですけど、すみません、担当がいろいろ調べたんですけれども、全国で１３ほどは分かったんですけれども、それぐらいかなと。関西圏は残念ながらなかったという状況でございます。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　播磨町は住民のためにいいことはいち早くするという方向性で前向きに検討していただきたいと思い、ＡＥＤに行きます。　救急救命率の向上を図るために少しでもＡＥＤ、使わないのが一番いいんですけれども、使わないといけないときにちゃんと体制が整えとかないといけないという思いでさせていただきます。　コンビニエンスストア常備に関してはされるということで、他庁舎内とか公共施設に置いている分は無理なんでしょうか。それは財源の関係なんでしょうか。どういうところで今回はコンビニエンスストアだけを考えられるんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　コンビニエンスストアに三角巾を置くということで御答弁させていただいておりますけども、コンビニエンスストアだけというわけではございません。一番急ぐのがコンビニエンスストアであろうということでコンビニエンスストアでお答えしておりますけども、今御質問の公共施設にも三角巾は置いていきたいと考えております。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　答弁ではコンビニエンスストアと聞いたような気がするんですけど、そしたら公共施設にも全部の公共施設には考えていただいているということでよろしいんですか。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　答弁は今コンビニエンスストアの質問でありましたので、コンビニエンスストアだけお答えいたしましたけど、公共施設全てに設置する方向で考えております。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　私としたらコンビニエンスストアではなくてＡＥＤに関してをずっと言ったつもり、コンビニエンスストアは最初のうちのできたという紹介でしていたものですので、ありがたいです。本当に進むということはいいことだなと思っています。　ただ一つ、私みんな一緒だと思っていたんです。機械によってはしゃべらないものもあったり、仕方が違う、アナウンスも全然違うのもあるらしいんですね。この播磨町に置いている分はその辺はどうなんでしょう、機械。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　コンビニエンスストアで置いておりますのは同じメーカーのリースで置いているものでございますけども、公共施設は、それぞれのメーカーの物を置いておりますので、一緒というわけではございません。それぞれ多少は異なると思います。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　それだったら私も最近分かったことなんですけれども、その辺のところを訓練ではしっかりと皆さんに伝えられるようにしていただきたいと思って時間ないので、次に行きます。　子供政策について、１１月２０日、私たち議会報告会を夜にしたんですけども、昼に南部コミュニティセンターで播磨町も後援している講座に参加させていただいたんですね。その講座で川西市職員として日本で最初に川西市子どもの人権オンブズパーソン条例をつくられた吉永省三氏、千里金蘭大学教授が講師に来られてました。子供の利益を守る独立した代弁者が必要だということをしっかりとそこでお聞きしました。行ったのが私だけではなくて、行きましたら宮宅副議長と岡田議員も参加されており、子どもの権利に関する講演を受けて、つくったらいいのではない、本当にプロセスが大事だということを３人とも認識した次第です。　こども基本法の地方公共団体の責務としてもありますけど、ちょっと抜かします。　答弁では、しかしながら、協働のまちづくり宣言によって町に関わる全ての人たちがみんなで話し合うことが子供だけでなく大人においてもスタートした状況ですとのことだったんですね。協働のまちづくりならそれでいいんですけれども、子供たちにも大人と同じように子供の権利としての子供の意見を聞けるプロセスが大事ですので、その専用のところを同時進行で令和５年度からという話もありましたけれども、早いうちに町長直属でまずつくるという考えはないのかなと思っているんです。これ相談、アンケートをされるという話でしたけれども、どこでどんな方が取り組むんでしょうか。こども課の方が中心になるんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　令和５年度から２か年かけて第三期の子ども・子育て支援事業計画策定を行っていきます。その中でこの子どもの権利条約、権利条例にのっとった形で子供の意見を取り入れていくということで、いろいろなアンケートを取ったり子供版オープンミーティングをしてみたり、子ども議会のようなものをやってみて意見を吸い上げて、この計画に反映させていきたいと思っております。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　私も６月の一般質問でしましたけども、ヤングケアラー問題や、不登校問題にしてもそれぞれの場所、部署がしていったのでは解決できないということが共通理解だと思うんですね。令和５年度ということは令和６年３月までが令和５年度になりますよね。少しでも早い取りかかりをしていただきたいと思いますけれども、その計画なり予定はあるのでしょうか、いつ頃からするという。 ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　今、木村議員がおっしゃられたヤングケアラーについてのアンケートにつきましても、今言いました子ども・子育て計画の中で小学校３年生以上中学生とアンケートを取っていく、全員に取っていく形で考えておりますので、その中でそういういろんな意見を聞いて、本当にケアが必要な人、子供がいるんだったらそれに対応していけたらと思っております。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　ワンチームをうたっていらっしゃる町長だからこそ、強いリーダーシップを発揮されて、今こそ本当に次の時代を担う子供たちを町長自ら担っていくんやというぐらいの気概を持たれていることと思っております。　答弁からは子供たちとの、今もあったんですけど話合いの中で実効性の高いと言われました。実効性の高いということは、私が感じるのには、令和５年度から２年後には子どもの権利条例を制定すると、ちゃんと形となるんだという目標を持ってされている、だと理解したんですけれども、それでよかったでしょうか｡ ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　子どもの権利条例をいつ制定するかというのが木村議員が令和７年度にということなんですけれども、答弁の中でも述べさせていただいたように、条例つくるのも大事かもしれないんですけれども、そういった子供の意見を吸い上げてこういった計画を立てていくということをしていきたいということで思っておりますので、よろしく。（発言する者あり） ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長。 ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　子ども・子育て支援事業計画が令和５年、令和６年で次の第三期つくっていきますので、それができて令和７年度以降に、令和７年度に子ども権利条例、考えていきたいと思っております｡ ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　考えていきたいというか、今、町長からやると聞こえたんですけど、考えていきたいとすごく差がありますけど、どうなんでしょう｡ ○議長（河野照代君）　　藤原秀樹福祉保険部長｡ ○福祉保険部長（藤原秀樹君）（登壇）　　制定に向かって取り組みたいと思っております｡ ○７番（木村晴恵君）　　さすが播磨町やいうことを思いました。子供のため、分かられてない、言葉を言えない子供たちがいる、それを播磨町はそういうことはいないんだいうことを堂々と言えるような取組を期待させていただきます。一緒にね、みんなで協力できたらと思います。 ○議長（河野照代君）　　佐伯謙作町長。 ○町長（佐伯謙作君）（登壇）　　出てくるん遅くてすみません。僕も担当部長からきっちりと答えてもらうんも正式に言うてもらったら仕事は進みますので、やらされるより仕事ってやっていくほうが僕は仕事楽しいと思うんで、今藤原部長頑張って言っていただいたんですけど、時間はいただきたいです。というのは、もう今言われてすぐで令和５年４月からというてすぐつくっても、これは子供たちに対しても条例失礼やと思うんです。だから２年かけて、計画変えるので、２年間は職員も子供たちもいっぱいいろんなことで知り合いになっていただいて、付き合っていただいて、今の時代の子ってこう考えているんだというのを子供といいながら幅広い子供さん方を聞いていただきたいなと思うし、その計画策定もっての条例で条例つくっても実効性なかったら全く意味ないので、本当に何ができるか、できるんであろうかという条例を制定して、また皆さんに上程して見ていただきたいなと思うんで、今、藤原部長言っていただいたように、令和５、６、７年ですね、に向けてまたそちらも頑張っていきたいなと思います。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　私もまずつくって動こうじゃないです。なぜそういうのをつくらないといけないかという、プロセスが大事ですので、しっかりその辺は取り組んでいただきたいと思っております。　では、本町の危機管理について。　前向きな答えをいただきながら言いにくいこともたくさんあります。　９月１９日に全員避難という指示を出されました。播磨町のＬＩＮＥで来たときに、さっきもちらっと聞きましたけども、災害警戒本部よりとなっとんですね。私たちがもらっている播磨町地域防災計画（資料編）では今までずっと災害対策本部で出されてたんですね。警戒本部と災害対策本部、何か違いがあるんでしょうか。災害対策本部条例がありますけど。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　災害警戒本部といいますのが、そこは危機管理監を筆頭に災害を警戒すると、警報が出た時点でそういったものに切替えを行います。体制としましては、今までその前段階は連絡員待機体制、その次に災害警戒本部、その次に災害対策本部と順番に上がっていくんですけど、今回の場合、津波警報の発令に伴い、そこの班員を招集し、その時点で災害警戒本部を立ち上げたということでございますので、その名称で通知させていただいております。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　今回避難指示ということは、すごくもう播磨町が皆さん避難しましょういう指示なんですよね。それが警戒本部、対策本部いうて一番上位だと思うんですね。そこまでのことを出しているのになぜ対策本部ではなくて警戒本部、軽いなという感じはするんですけれども、そこら辺はなぜなんですか。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　対策本部といいますのが、その実際に災害が起こったときに対してその状況についての措置を行うという体制でございます。ですから全員出てくるとか、地震の場合ですね。震度４以上全員参集するというような形になりますけども、今のところ警戒本部ということで避難指示を警戒本部で出させていただいております。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　時間は取れませんけれども、これずっと読んだらそういう軽いもんじゃないなという思いでしています。また次に、これはこれで私も理解したわけではないんですけれども、また自分なりにも調べながらまた、はい、次に続きます。　南部コミュニティセンターを避難所にしてましたけれども、多分１階だったと思うんですね。ずっと水がつかるを見たら南部コミュニティセンターの２階にするんだったらまだ分かりますよ。なぜ１階にして、またその水が来る予測をされているところにそういう避難所を造られたんでしょう。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　今回３か所を開設いたしました。標高の高さからいいますと、播磨南小学校、それと東部コミュニティセンター、南部コミュニティセンターにつきましては、位置的な部分もございまして、夜の避難の状況の中であまり遠いところというのもこれが最終的にはそういったものが高さからいいますと、そういう形にはなっておりますが、避難することにおいては、そういった３か所ということで地域性も考慮しながら今回選んだものでございます。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　もしも１階に来てたらまた２階に上がってもらうんでしょうか。水が来たら。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　そういった状況の中でどの程度の高潮がこちらとしましても推測いろいろ検討しました。そのときに考えましたのが、播磨南小学校、ほんで東部コミュニティセンター、そちらより上に行きますと蓮池小学校も可能ではあるんですけど、あまり距離的にもそういうのは遠い、いうようなこともありまして、その付近の中で比較的これは大丈夫かどうかといいますと、今、木村議員の質問されている内容にはなりますけども、そういった収容のできる可能なところということで南部コミュニティセンターも入れております。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　そしたらマップをよく見られていると思うんですけど、南部コミュニティセンターで１メートルから２メートルぐらいたしかなっていたと思うんですね。そこら辺も考えてのことをしないといけないんじゃないかなと思っているんですけども。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　今回、今の地域からいいますと、確かに今のハザードマップにおきましては、南部コミュニティセンターはエリアに入っておるんですけど、今も２階、私はその意味が分からなかったんですけど、２回避難するのかというのは２階へ避難するのかという意味であったと思うんですけど、水平避難もありますけど、そういった場合垂直避難も考えていただきたいということもありまして、南部コミュニティセンターも今回避難所として入れさせていただいております。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員、残り発言時間３分です。御注意ください。 ○７番（木村晴恵君）　　町として、本当に避難指示を出すことはすごく決断も大変やったでしょうし、すごい住民の方にも動揺を起こしたりすると思うんですね。そんな中で垂直避難、小さいことかも分かりませんけど、何で２階に初めからしないのか、避難した人がたくさんいたら、その人たちを２階にまた移動させる、またそこがいっぱいになったらもっと上まで移動させるとか、そこら辺はすごい甘い考えやったんじゃないかなと思っているんですけども、どうなんでしょう。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　完全にそういった安全な場所は今回の津波でございましたら東のほうでございます。今南部のほうですね、大体その津波の、これはハザードマップ上、これは特に今回の台風におきましては、このハザードマップで色分けをしているのは推進して分けておるんですけど、最悪の状態を想定したものでございます。何も最悪やからこういう状況になるけど、今回は最悪でなかったとそういう意味ではございません。ただ一つ心置きしていただきたいのは、今回のこのハザードマップといいますのは、これは台風の気圧でございますけど、これ室戸台風規模ということで、これは過去最大の中心気圧９１０ヘクトパスカルです。今回の台風は生まれた折には９１０ヘクトパスカルであったんですけども、日本に上陸してからその勢力は大分衰えてきております。この辺りに来たときに９３０ヘクトパスカルか９４０ヘクトパスカルほどにはなっておるんですけど、最終的には９７０ヘクトパスカルぐらいにはなったんですが、そういう状況もこう一部は加味もしました。あとこのハザードマップで危険な区域を塗っておりますのが、防潮ゲートですね、そういったものも閉められなかったと。台風が進路の一番最悪のコースを通った場合ということでの高潮を想定しておるんですけど、今回の場合はその最悪のコースではないという言い方したら悪いんですけど、そういう意味ではございませんが、避難所としての選択においては、こういう地域の中で一番最も今の南部コミュニティセンターを選んだのはなぜかということの御質問やと思うんですけど、そのエリア的には何とかその人員のこの辺りの一番確保をするというようなことで一つは南部コミュニティセンターも入れたというようなことでございます。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　今の話聞いてて最悪のコースではなかった。後で分かったらね。でもそういうのも考慮しながらだったらなぜこんなに１万５,０００幾らの方たち、その人たちは高いとこへ行ったり、自分の家でいたりとか、いろいろ考えてのとこなんですけど、北本荘全域、宮北全域、宮西とか、そこら辺まで古田のほうね、そこら辺まで何か今言われている聞いている感じでは、そこら辺までの人たちまで本当に指示を出さないといけなかったのかなと、後のことですので、思ってしまうんですけども、ちょっと考えがどうやったんかなと思います。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　今回、昨年５月にこの避難指示の段階が変わりました。避難勧告と避難指示が一体になりまして、避難指示一本となっております。今回それが変わった後に初めてこういったことが出ました。津波の警報というようなことで今の防災計画におきましては、津波警報が出た場合においては、このエリアについて避難指示を出すというようなことで定めております。今回その定めに基づいて検討もしたんです。それについては夜中の０時２５分に発令をされましたが、そういうものに対して、さあ、いざこれを本来なら防災計画のとおりであれば即座にそういったものを出すというようなことで、それは避難指示でございます。その辺も検討する中で暗いうちではなしに、日が明るくなったからには避難指示を出す必要があるのかなというようなことで検討した結果、それを発令させていただきました。　これについては結果的には、先ほど私がこの避難所マップが最悪の状態を示しているから今回の場合は最悪な状態であったわけではないというようなことを答弁しているわけではございません。その中で指示を出す限りは、皆様ができる限り避難できるようにということで全然関係ないエリアばかり選択すれば当然避難所の開設をしても、その辺り実際にどうかというようなこともありましたし、その中で一番エリア的に南部コミュニティセンターから一番近いところということで播磨南小学校の体育館も選びました。それで東部コミュニティセンターと。その中で何とか避難をしていただいて、今エリアについては１万５,０００何がしいうのはそのエリア全ての人数です。その人らについてもそういう指示を出して、最終的には皆さんが一番お願いしたいのは、このハザードマップがあるんですが、これに基づいて自分の地域を改めてもう一度考えていただきたい。今、木村議員が２回も避難させるのかというようなことをおっしゃったんですが、これについては自宅の中でも２階へ避難できるんですね。だからこのエリアにおいて、今回の台風によって２階の避難という垂直避難も可能でございますので、その辺りも何とか考えていただきながら、何も１万５,０００人全員が当然避難の指示を出すというのはそういう形のものを出せばおるんですけど、その避難の方法については、ある一定のそういったものについても考えていただきたいというようなことで、今回そういう場所については選定したものでございます。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　私、何もその。　ちょっとかみ合ってない、私が言っていることと、理解されていることがちょっと違ってたかなと思います。そういうことは言ってませんということで、そういうとこまでは言ってませんということで次に移ります。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　レベル３の高齢者避難は町としてどのような手を打たれたんでしょう。 ○議長（河野照代君）　　岡本浩一企画総務部危機管理担当部長。 ○企画総務部危機管理担当部長（岡本浩一君）（登壇）　　本町の場合、指示を避難指示ということで出しておりますので、もう一つ上の段階になりますから当然高齢者の避難も含まれております。そういったものについては、全員の方が避難していただくとなっておりますので、全ての方が全員避難していただくいう中の指示でございますんで、高齢者の方だけが避難していただくというような形ではなってはおりません。多分おっしゃる意味は、それが出る前にまず第３段階のやつを出す必要があるのかなというようなことの御質問じゃないんですか。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　いや、もうそれ、本当に出されるのは自治体の決断ですので、そのことを言っているわけじゃないんですね。全員避難を出されたんだったら、それまでの高齢者避難もありますので、４段階を出した時点で高齢者のことも一緒に考えないといけない。防災無線も聞こえなかった、されたんでしょうか。そこら辺ね、それとか、また町の車を出して海の端のほうにはずっと放送しながら行っているのかとか、そこら辺がすごく気になるところなんですけど、どうだったかなというところを教えてください。 ○議長（河野照代君）　　日野統内危機管理課長。 ○危機管理課長（日野統内君）（登壇）　　先ほどの御質問ですけれども、１２時の段階で警報が発令されまして、真夜中雨がちょっと降っているような状況下の中で、風も吹いている中で、暴風ももちろん出ておりましたので、その中で防災無線を流すということについては、非常に防災無線が聞き取りにくいというようなところもありまして、変な誤解を生むというようなところもあるということも含めまして、夜の段階においては防災無線の使用はしておりません。朝の段階において、７時半、先ほど町長が申し上げたと思うんですけれども、７時半の段階で明るくなった段階で避難指示を出したといったことでございます。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　明るくなった時点でも、じゃ防災無線はそのまま使ってないということですね。 ○議長（河野照代君）　　日野統内危機管理課長。 ○危機管理課長（日野統内君）（登壇）　　防災無線につきましては、そのときの風の状況によって使用を考えておりますので、こういった話になりますと、タラレバという話になると思うんですが、避難指示につきましても十分そのときの状況を検討して避難対象いうものも防災計画の定めに従って思い切って出したといったものでございます。

○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　聞いてましたら、町はちゃんと出してます。そしたら一人で避難できない方もいらっしゃると思うんですね。その人たちに対する個別のあれも持ってらっしゃると思うんです。だからそういう人たちには何かの声かけ、誰かに頼んでするなり民生委員に頼んだのか、また町職員がそこまでは無理かも分かりませんけど、そういう状況を知っている人たちにもお願いしないといけないんじゃないかな、ただ出しましただけでは住民のところまで伝わってない、あんなん出たらしいね、何や知らんけど、そういうとこから電話があって播磨町大丈夫か、あんたが住んどうとこはすごい安全なとこや思とったけど、早ようから出ているけど大丈夫なんかいう電話がたくさんあったらしいですね、聞くところによれば。そういうことを不安をさせることはいけないことやいうのをしっかり分かっていただいて、そういう手だていうか、連絡するなり、そういうことをされたのかなというところをお聞きしているんです。 ○議長（河野照代君）　　日野統内危機管理課長。 ○危機管理課長（日野統内君）（登壇）　　防災におきまして、例えば木村議員おっしゃるように、皆さんに連絡するとかいった状況が可能かと申し上げますと、状況としては不可能です。その中で自助・共助・公助という中でそれぞれも避難しやすい状況、行政としても公助の中で夜間については難しい、ですから明るくなった段階で、７時半の段階で発出する。それから避難区域ですね、先ほど南部コミュニティセンターの問題が提起されておられたかと思いますけれども、そこにつきましても、足の悪い方であるとか高齢者の方も含めまして、避難が可能な範囲というようなところの部分で多少の部分を犠牲にはしながら３か所を選定したといったものでございます。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　それが町の考えということで分かりました。ただ聞いただけです。そしたら、町としたら指示を出したけれども、出しただけだったのかなと理解するんですけど、そうだったんでしょうか。 ○議長（河野照代君）　　日野統内危機管理課長。 ○危機管理課長（日野統内君）（登壇）　　町としまして、出しただけとおっしゃられるところがちょっとどういうところかは分からないんですけれども、現実に避難指示を出した段階で、町にも電話多数いただいておりまして、なかなか今まで避難指示が発出が少なかったということで、不安であったり例えば疑問であったりというようなところのお問合せはいただいております。そこについては、電話で回答できる部分については回答差し上げながら、町での水防班につきましては、その夜間の間も沿岸部であるとか町内の区域であるとかいうところをそれぞれ班に分かれて町内見回っておりますので、水防班としても何もしてないといったところではございません。 ○議長（河野照代君）　　木村晴恵議員。 ○７番（木村晴恵君）　　それでは、以上で質問終わります。 ○議長（河野照代君）　　これで、公明党、木村晴恵議員の質問を終わります。 ………………………………… ◎散　　　　　会 ………………………………… ○議長（河野照代君）　　以上で、本日の日程は全て終了しました。　次の会議は、１２月１４日水曜日、午前１０時より再開します。　本日は、これで散会します。　御苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　散会　午後４時２５分...

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播磨町議会 2022-12-13 令和 4年12月定例会（第2日12月13日）

播磨町議会 2022-12-13
令和 4年12月定例会（第2日12月13日）